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新型コロナ 世界の感染者270万人超、死者19万人超す

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると4月24日現在、新型コロナウイルス感染者は世界全体で270万人を超え、死者は19万人を超えた。感染者は米国が86万人を超え、世界最多。死者は3月11日に4万人を上回ってからそのペースが加速。1~2日ごとに1万人以上増え続けている。米国が5万人に近付いており最多で、イタリア、スペイン、フランスが2万人を超えている。

エクイニクス シンガポールの政府系ファンドと10億ドル超の合弁設立

データセンタサービス、インターコネクション(相互接続)サービスのエクイニクス・ジャパン(本社:東京都中央区)は4月22日、日本におけるハイパースケールデータセンタ事業のため、シンガポールの政府系ファンドGICと初期投資額10億米ドル超規模の合弁会社を設立したと発表した。この事業で東京に2カ所、大阪に1カ所の合計3カ所のデータセンタを開設し運用を開始する。世界最大手のクラウドサービスプロバイダーをはじめとするハイパースケーラーを顧客とし、特有のコアワークロード導入の需要に応えていく。

三井金属 5G・IoT機器向けキャリア付き極薄銅箔を量産開始

三井金属(本社:東京都品川区)は4月22日、5G・IoT機器向けキャリア付き極薄銅箔「MicroThin(TM)」の新規製品となる”MT-GN”の量産出荷を開始したと発表した。MicroThinは、微細回路形成に適した極薄銅箔(厚み1.5μm~5μm)とそれを支持するキャリア銅箔(厚み12μm~18μm)で構成されている。新規に開発したMT-GNは、粗化コブサイズを約3分の1に低減させた低粗度銅箔で、今後より高速通信化が進む5G・IoT製品向けとして効果が期待される。

丸紅 シンガポールのフィンテック企業とパートナーシップの覚書

丸紅(本社:東京都中央区)は4月22日、シンガポールのフィンテック企業、AND Global Pte.Ltd.(以下、AND Global社)と、フィンテック・ソリューションの海外展開を目的とした戦略的パートナーシップに関する覚書を、4月6日に締結したと発表した。丸紅が持つ世界規模のビジネスネットワークや金融事業の知見を活かし、AND Global社が開発したフィンテック・ソリューションの海外展開を支援する。

1日の死者 12都府県合わせ最多の29人 新型コロナの猛威

日本で4月23日、新型コロナウイルス感染症による1日の死者が12の都府県合わせ29人に上り、これまでで最も多くなった。この結果、死者は累計で328人に達した。なお、この日全国で436人の感染が発表され、累計で1万2,429人となった。(感染者・死亡者数ともクルーズ船の乗客・乗員分は除く)

大阪・生野区の病院 新型コロナ陽性の看護師を勤務させる

大阪市の調査によると、4月23日までに医療従事者や患者など126人の新型コロナウイルスへの集団感染が確認されている、なみはやリハビリテーション病院(所在地:大阪市生野区)が、検査で陽性と確認された女性看護師を勤務に就かせていたことが分かった。
この調査に対し病院は「代わりの人員を探したが、見つからなかったため勤務を指示した」と説明したという。市では「絶対あってはならないこと」としている。

日本のガソリン13週連続値下がり 2年9カ月ぶり低水準

日本の経済産業省によると、4月20日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、1週間前の13日時点と比べて1円安い130円90銭だった。これで13週連続の値下がりとなり、2017年7月の調査開始以来2年9カ月ぶりの低水準。
緊急事態宣言を受け、全国規模での外出自粛要請が厳しい中、大型連休を控えているとはいえ、政府がオンライン帰省を強く呼びかけるなどしているだけに、当面ガソリン需要減少の基調は変わりそうになく、引き続き下押しする場面が続きそうだ。

アツギ 5/15から無縫製の洗える布マスク発売 丸編み機使用

アツギ(本社:神奈川県海老名市)は4月23日、無縫製の洗える布マスクを5月15日から発売すると発表した。
今回発売するのは、アツギのタイツ製造の際の使用原料と技術を生かしたマスクで、マスクの部分と耳に掛ける紐の部分が一体型になっている無縫製マスク。マスクは筒状の構造になっており、間にガーゼやハンカチを挟んで使用することを推奨している。ホワイト、サックス、ピンクの3色展開。ドラッグストア、直営店、アツギオンラインショップで販売する。
タイツを製造する丸編み機を使用して生産するため、肌あたりが良く、生地がよく伸びて顔にフィットする。内側をメッシュの編み組織にすることで着用感を高めている。着用後に洗濯して繰り返し使用することが可能。

大和ハウス 賃貸アパートの賃料支払いを最大3カ月分猶予

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は4月22日、グループ会社が管理している賃貸アパート「D-room(ディールーム)」の入居者で、今回の新型コロナウイルス禍で収入が減少した方を対象に、賃料の支払いを最大で3カ月分猶予すると発表した。
申し込みにあたって、収入の減少を証明する書類は必要ない。4月23~6月30日まで、「大和リビング」のホームページで受け付ける。返済は申し込み時点から最長2年間に分割できるとしている。D-roomは全国でおよそ50万戸あり、個人契約だけでなく、法人として部屋を借り上げている場合も含むという。