介護職員の３割がセクハラ被害「不必要に体に触れる」
介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査によると、要介護高齢者宅や介護施設などで働く介護職員の約３割が、高齢者やその家族からセクハラを受けた経験があることが分かった。
調査は４月、組合員のヘルパーやケアマネジャーら約７万8000人に実施。４月20日までに回答した1054人分の速報値をまとめた。
これによると、304人(28.8％)がセクハラを受けたことがあると回答。このうち286人が女性だった。複数回答でその内容を聞くと「不必要に体に触れる」が51.0％で最多。次いで「性的冗談を繰り返す」(46.7％)、「胸や腰をじっと見る」(25.7％)が続いた。
セクハラについて、78.6％が上司や同僚などに相談したが、うち47.3％は相談後もセクハラが続いたと答えている。一方、相談しなかった人(19.4％)の理由で最も多かったのが「相談しても解決しない」(44.1％)だった。
受動喫煙対策で大阪市が独自条例制定へ
大阪市の吉村市長は受動喫煙対策について、政府が今国会に提出している法案では不十分だとして、市独自のより厳しい基準を設けた条例の制定を目指す考えを示した。
吉村市長は「大阪は命や健康をテーマに万博の誘致を目指しているので、国際的にみてより厳格なルールが必要だと考えている」としている。夏までに飲食店の関係者や有識者などからなる組織を立ち上げ、事業者の意見も踏まえながら、喫煙を規制する店舗の面積など条例案に盛り込む内容について、具体的な検討を行う方針を明らかにした。
今国会には、個人や中小企業が経営する客席面積が100平方㍍以下の既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば、喫煙を可能とするなどとした法案が提出されている。
高齢正社員100万人時代 65歳以上10年で６割増に
総務省が発表した３月の労働力調査によると、65歳から74歳までの正社員は89万人に上ることが分かった。後期高齢者と表現される75歳以上も加えると実に103万人に達する。2017年平均(65歳以上)では109万人と、初めて100万人を突破した。2007年時点では69万人だったから、この10年間で６割増加したことになる。
高齢正社員が最も多いのは建設業の20万人。65歳以上の正社員比率も56％と一番高い。次いで製造業の16万人、卸売・小売業の14万人と続く。
嘱託・契約・パート・バイトなど非正規社員も含めた高齢労働者は、５年間で約170万人増え430万人になった。このうち正社員は25％で、非正規社員は75％だ。
団塊世代がすべて65歳以上になったことで、高齢者雇用は一気に広がった。企業が定年の延長や廃止により、正社員として働き続ける環境をつくったり、短時間勤務制を導入したことが大きい。
シャープ４年ぶり最終黒字 任天堂７年ぶり売上高１兆円超え
関西企業の2018年３月期決算が発表されている。台湾の鴻海精密工業の傘下で再建中のシャープは業績が急回復、連結決算で最終的な利益が702億円の黒字となり、１年間の決算として４年ぶりに黒字を確保した。また、任天堂は売上高が前期比2.1倍の１兆556億円と７年ぶりに１兆円の大台を超えた。
シャープは、タブレットや車載、スマートフォン向け中小型液晶パネル、中国・欧州向け液晶テレビの販売増や、鴻海と連携したコスト削減が寄与し、赤字だった前年度から950億円余り改善した。売上高は前年度比18.4％増の２兆4272億円。この結果、６年ぶりに株主への配当(普通株式で、１株当たり10円)を行うと発表した。19年３月期は売上高２兆8900億円、最終利益800億円を見込む。
任天堂の好業績の最大の要因は「ニンテンドースイッチ」で、当初の販売目標1000万台に対し、大幅に上回る1505万台に達し、業績をけん引した。営業利益は前年度比約６倍の1775億円となった。
日本信号 インド・メトロ事業AFCシステム受注
日本信号(本社:東京都千代田区)は、インドのガンディナガール・アーメダバード都市鉄道公社から東西線(20.7km／18駅)および南北線(18.5km／15駅)のAFCシステム一式を受注した。インドにおけるAFCプロジェクトの受注は、チェンナイメトロ(第１期)に続き２件目となる。
このプロジェクトで同社はすべての駅の自動券売機、自動出改札機、窓口処理機および駅サーバー、中央サーバーまでのAFCシステム一式を納入する。
同社は2017年、アーメダバード・メトロ信号システム一式も受注しており、インドにおける同一路線での信号・AFC両システムの受注は、日本企業として初めて。