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アイカ工業タイに建装建材品の販売で新会社

2018年4月19日アジア-産業care

アイカ工業タイに建装建材品の販売で新会社

アイカ工業(本社:名古屋市)は、タイ・バンコクでメラミン化粧板をはじめとする建装建材商品を販売する「アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディングス社」(略称:AALH)を設立、４月から本格業務を開始した。
AALHの資本金は1.1億バーツ(約3.8億円)で、アイカ工業が全額出資した。初年度4.3億バーツ(約14.5億円)の売上高を見込む。アイカ工業は中期経営計画を見据え、AALHを中心にビジネスの現地化を進め、アジア地域における飛躍的な成長を目指す。

インドネシア日通輸送・倉庫保管でハラル認証取得

2018年4月19日アジア-産業care

インドネシア日通輸送・倉庫保管でハラル認証取得

日本通運の現地法人、インドネシア日本通運はこのほど、インドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会食料・薬品・化粧品研究所(LPPOM-MUI)からハラル認証を取得した。
同社が今回取得した認証は、インドネシア国内における輸送および倉庫保管が対象となる。今後は同国でのサプライチェーンを幅広くサポートするため、同国で海上フォワーディング事業並びに倉庫保管事業を手掛けるほかのインドネシア現地法人２社でも認証取得の準備を進めている。

コメダ珈琲店台北市に台湾１号店オープン

2018年4月19日アジア-産業care

コメダ珈琲店台北市に台湾１号店オープン

コメダ(本社:名古屋市東区)は４月17日、台湾・台北市に台湾１号店となる「コメダ珈琲店南京建国店」をオープンした。所在地は台北市中山区、席数は82席(全席禁煙)。営業時間は７時30分～21時30分。これにより、コメダ珈琲店の海外店舗数は５店舗となった。
コメダホールディングス(グループ)の店舗数は、2018年３月末現在813店舗。

スターツG カンボジアに初の海外自社施工ホテル

2018年4月19日アジア-産業care

スターツG カンボジアに初の海外自社施工ホテル

スターツホテル(カンボジア)コーポレーション(本社:カンボジア・プノンペン)は、カンボジアの首都プノンペンにスターツグループ初の海外自社施工・自社運営のホテル「ホテルエミオンプノンペン」を10月１日にオープンする。
同ホテルはプノンペン中心部、メコン川とサップ川が合流する立地に建つ、地上19階建て(RC造)・全240室の４つ星ホテル。敷地面積2437平方㍍、建築面積1535平方㍍、延床面積２万6180平方㍍。
ホテル周辺にはカンボジア最大規模のショッピングモールやリバーサイド(繁華街)、レストランなどの施設が揃っており、観光にもビジネスにも適した立地にある。
スターツグループの中核会社、スターツコーポレーションの本拠は東京都中央区。

丸紅情報システムズ見守りや位置情報分析に活用できるシステム

2018年4月19日介護care

丸紅情報システムズ見守りや位置情報分析に活用できるシステム

丸紅情報システムズ(本社:東京都千代田区、以下MSYS)は、IoTサービス向けビーコン「BlueBeaconシリーズ」の新モデルとして３軸加速度センサを搭載したBluetooth Low Energy(以下、BLE)ビーコンデバイス「BlueBeacon Tag」およびIoTゲートウェイ装置「EasyupLink」並びに「EasyupEX」を発売する。また、「BlueBeacon Tag」と「EasyupLink」をセットにした「IoTスタートパッケージ」を販売する。
３軸加速度センサ付きBLEビーコン「BlueBeacon Tag」は、工場やオフィスでの従業員の状況確認や高齢者の見守り、建造物の振動を可視化することによる事故防止など、様々な用途に利用することができる。

リネットカンボジア技能実習生の送り出し現地法人設立

2018年4月18日アジア-産業care

リネットカンボジア技能実習生の送り出し現地法人設立

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は、カンボジア人技能実習生の送り出し事業を目的に、現地パートナーと共同で現地法人「METREY HR Co.,Ltd.」を設立するとともに、カンボジア労働・職業訓練省から外国人技能実習生送り出しにかかわる許認可ライセンスを取得したと発表した。
METREY HR Co.,Ltd.の資本金は２億リエル(５億米㌦)で、出資比率は現地パートナー51％、リネットジャパン49％。６月を目途に営業を開始する。日本およびカンボジア両国でのニーズが高い自動車整備士の育成・送り出しからスタートする。
また、カンボジアで労働・職業訓練省と提携し、同省が管轄するNational Polytechnic Institute of Cambodia校を拠点に事業をスタートする。３年後に年間1000人規模の送り出しを目指す。

大阪大Gが紙を「電子ペーパー」にする技術を開発

2018年4月18日経済care

大阪大Gが紙を「電子ペーパー」にする技術を開発

大阪大学産業科学研究所の古賀大尚特任助教らのグループは４月17日、普通の紙に特殊な処理を施して電気を通すことで、液晶画面のように自由に文字や画像を表示させる技術を開発したと発表した。
これは特殊な方法でつくった透明の紙に、電気を流すと色が変わる塗料を塗り、さらに特殊な液体を染み込ませた白い紙と重ね合わせたもの。
現在、電子書籍などに使われているプラスチックやガラスを使った電子ペーパーとは異なり、まさに正真正銘の本物の紙でできた「電子ペーパー」だ。
したがって、この技術は紙の本に近い電子書籍などへの活用が期待できるほか、工夫次第で全く新しい製品の開発にもつながる可能性があるという。

近畿の待機児童9211人で３年連続増

2018年4月18日介護care

近畿の待機児童9211人で３年連続増

厚生労働省のまとめによると、2017年10月時点で近畿２府４県の待機児童は、前年同期比1479人増の9211人で、３年連続で増加した。
半年前の2017年４月と比べると２倍以上に増えた。そのため、年度途中に入所を希望しても保育所に空きが出ず、子どもを預けられない親が増えている。政府が待機児童の定義を変えたことも増加の大きな要因となった。
待機児童数を府県別にみると、最も多かったのは大阪で3922人、次いで兵庫が3300人、滋賀1048人、京都394人、奈良388人、和歌山159人と続いた。

大阪府と住友商事ベトナム・第２タンロン工業団地で協定締結

2018年4月18日アジア-産業care

大阪府と住友商事ベトナム・第２タンロン工業団地で協定締結

大阪府と住友商事(本社:東京都中央区)および住友商事が運営・展開するベトナムの第２タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下、TLIPⅡ)は、大阪府内企業のベトナムにおける事業展開を支援することを目的に、TLIPⅡへ新規入居する府内企業に特化したサポートを導入する旨の協定を締結した。
住友商事と大阪府はTLIPⅡのレンタル工場の一部を「大阪府インダストリアルパーク」として活用する協定を締結し、入居する企業向けに初年度管理料の免除等の優遇措置を実施する。
この適用第一号案件として、ダイジ(本社:大阪府茨木市)がTLIPⅡへの進出を決めている。同社は３月に現地法人を立ち上げ、７月に操業を開始する予定。

ニチレイロジグループマレーシアの低温物流事業会社へ出資

2018年4月18日アジア-産業care

ニチレイロジグループマレーシアの低温物流事業会社へ出資

ニチレイロジグループ本社(東京都中央区)は、マレーシアで低温物流事業を手掛けるコールドチェーンネットワーク社(以下、CCN社)に出資し、同国における低温物流事業に参入する。
マレーシア政府系ファンド、Khazana Nasional社の100％子会社Agrifood Resources Holdings社から、CCN社の発行済み株式の40％をニチレイロジグループが取得する契約を４月16日締結し、６月から新たな合弁会社として低温物流事業を展開していく。
ニチレイロジグループは、世界で約180万㌧の保管設備能力を持つ、日本国内で第１位、世界でも第６位(2018年４月時点)のシェアを誇っている。また、CCN社は約３万㌧の保管能力を持つ物流センターと、48台の保冷トラックを保有するマレーシア第３位の低温物流事業会社で、とくにハラル物流に強みを持つ。