大興電子通信 海外事業拡大へタイに現地法人設立
大興電子通信(本社:東京都新宿区)は、海外事業拡大に向けタイ・バンコクで現地法人「DAIKO Global Marketing Co.,Ltd.」を設立した。資本金は200万タイバーツで、出資比率は大興電子通信49％、現地コンサルティング会社２社による出資51％。
サーバ、PC、ネットワーク機器などハードウェアおよびソフトウェアの販売、ITコンサルティング業務などを手掛ける。
タイに進出した日系メーカーを対象に、自社開発の生産管理ソリューションの提供とサポートに取り組むとともに、製造業および流通業を中心に販売管理システムの導入と保守を主要な事業として展開する予定。
この年で特養の利用率「低下した」21％ WAM調査
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が実施した「特別養護老人ホーム(特養)の入所状況に関する調査」によると、直近の１年間で特養の約２割で「利用率が低下した」と回答したことが分かった。
施設の入所状況は、利用率95％以上の施設が約６割を占め、この１年間で利用率が「低下した」とする施設は21.0％に上った。これに対し「上昇した」と答えた施設は17.6％だった。低下した理由を聞くと「他施設との競合が激化したため」28.8％、「受け入れ態勢が整わず、待機者の入所につながらなかった」17.3％などが続いた。
高齢化の進行で要介護者が増加しつつある中でも、社会福祉施設、サービス付き高齢者向け住宅などの増加により、入所者および介護職員の確保についても、競合が激しくなっていることをうかがわせる結果となった。
待機状況をみると、１施設当たりの平均待機者は117.3人、定員１人当たりの待機者は1.75人だが、この１年で待機者が減少したとする施設は48.8％に上り、意外にも全国的に減少傾向がみられるとしている。この理由は「他施設との競合の激化」を挙げる施設が42.5％と最も多く、次いで「要介護２以下が入所要件から外れたこと」が37.5％だった。
調査は、3533施設を対象に行われ、1241施設から回答を得た。有効回答率は35.1％。
住江織物 タイで自動車内装事業で新会社設立
住江織物(本社:大阪市中央区)は、タイ・チェンマイ県サンカムペーンで自動車内装材カーマットの生産・販売を手掛ける新会社「Suminoe Koide(Thailand)Co.,Ltd.」を設立した。
新会社の資本金は1600万タイバーツ(約5400万円)で、出資比率は住江織物65％、コイデックス35％。同新会社はカーマットの生産拠点として日本、中国、インドネシア、米国、メキシコに次ぐ６カ国目の拠点で、これによりアジア市場における受注能力を拡大し、国際競争力の強化を図る。
中期３カ年経営計画「2020」の課題である「グローバル化の強化」を推進するため、国内で培った自動車内装事業のノウハウを活かし、海外でのさらなる事業拡大を目指す。