豊田自動織機と豊田通商 タイに産業車両地域販売統括会社

豊田自動織機と豊田通商は、今後の成長が期待されるメコン地域の販売強化を図るため2017年８月、タイ・バンコクに産業車両地域販売統括会社「Toyota Material Handling(Thailand)Co.,Ltd.(以下、TMHTH)」を設立し、2018年１月から営業開始する。
新会社TMHTHの資本金は２億バーツ(約６億6000万円)で、株主比率は豊田自動織機60％、豊田通商40％。現在タイでは豊田自動織機グループが持つ３つの産業車両ブランド「トヨタ」「BT」「レイモンド」が２チャネルの販売店を通じて販売されているが、TMHTHは両販売店の連携を強化することに加え、物流の自動化をサポートする物流ソリューションの販売と保守サービスを開始する。

NTTコム 香港のVantisとGMOneの販売パートナー契約

NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区)とVantis Consulting Group(本社:香港、以下、Vantis)は、企業のICT環境の一元的な管理を実現するNTTコミュニケーションズのマネージドICTサービス「Global Management One」(以下、GMOne)の販売パートナー契約を締結した。
NTTコミュニケーションズのGMOneを組み合わせたエンド・ツー・エンドのソリューション提供を開始することで、増加するハイブリッドICTへのニーズに対応し、香港を含むアジア地域の顧客企業の多様なニーズに合致する充実したサービスの提供が可能となる。
同社はインフラからビジネスアプリケーションまで、ICTシステムの全域をカバーするワンストップでシームレスなマネージドICTサービスを提供し、顧客企業の事業拡大を支援する。

TIS ベトナム国家大学と次世代CDN技術の共同研究

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は、ベトナム有力大学の一つ、ベトナム国家大学ホーチミン市校工科大学(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、HCMUT)と、AIとSDN(Software Defined Network)を活用した次世代CDN(コンテンツ配信ネットワーク)技術について、ベトナム国内で共同研究を進める。
今回の共同研究では、インターネット通信量を最大で約85％削減できるこの次世代CDN技術に、HCMUTの高性能計算サーバーを駆使したAIを組み合わせることで、ベトナム国内における効率的なデータ配信基盤の実現を目指す。

トヨタ 2025年ごろまでにエンジン車だけの車種をゼロへ

トヨタ自動車は12月18日、2025年ごろまでにエンジン車だけの車種をゼロにすると発表した。すべての車種に電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)も加えた「電動車」を加える。
2020年から販売するEVを、20年代前半には10種類以上に増やす。世界各地で強まる環境規制に対応するため、まず発売する中国に続いて、日本、インド、米国、欧州に順次投入していく。

国交省 ベトナムと土地関連法制度整備支援協力の覚書

国土交通省はこのほど、ベトナム天然資源環境省土地管理総局との間で、土地分野における協力に係る覚書に署名した。国交省土地・建設産業局は、ベトナムにおける円滑な土地利用等の実現に不可欠な土地分野の法制度整備を支援する。
協力内容は、①土地分野における相互の知見・経験の共有②日本の知見を活用したベトナムのベトナムの土地評価等に係るパイロット事業の共同推進－など。これにより、日本企業のビジネス環境のさらなる改善を図っていく。

日立キャピタル 日系企業初のアジアでの外貨建てグリーンボンド

日立キャピタル(本社:東京都港区)のグループ会社で、中国事業の財務統括会社Hitachi Capital Management(China)Ltd.(以下、HCMC)は12月15日、日系企業として初めてアジアで総額１億米㌦(約112億円)の外貨建てグリーンボンド(以下、環境債)を発行した。
今回香港でHCMCが発行した環境債は、国際資本市場協会(ICMA)が策定した。「グリーンボンド原則(GBP)」の基準に則しているとの認証をDNV GLビジネス・アシュアランスより取得している。本起債により調達した総額１億米㌦の資金は、主に中国本土における再生可能エネルギー・サーキュラー・エコノミー(循環型経済)および持続可能な水インフラの３事業への融資に充当する予定。低炭素社会実現に向けた環境・エネルギーの普及に貢献するとともに、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みに関心の高い機関投資家のニーズに応える。。

チームスピリット シンガポールに初の海外拠点

チームスピリット(本社:東京都中央区)はこのほど、同社の勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議が一体となったクラウドサービス「TeamSpirit」をアジアパシフィックで提供開始するために、シンガポールに初の海外法人となる「TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.」を設立した。
2018年第３四半期をめどにアジアパシフィックに進出している日系企業のみならず、現地企業や欧米企業に対し、「TeamSpirit」の販売を開始し、2022年までに同地域で10億円の売上を目指す。

マツモトキヨシHD 台湾のドラッグストア事業で合弁

マツモトキヨシホールディングス(千葉県松戸市)は、台湾の臺隆工業股份有限公司との間で、台湾でドラッグストアを開発・運営するための合弁事業推進することで合意し、契約を締結した。
合弁会社「台湾松本清股份有限公司」の所在地は台北市。資本金は5000万台湾元(約１億9000万円)で、出資比率はマツモトキヨシホールディングス51％、臺隆工業股份有限公司49％。2018年１月下旬発足予定。