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住友商事 ベトナム第三タンロン工業団地着工

住友商事  ベトナム・第三タンロン工業団地着工

住友商事(東京都中央区)は9月21日、ベトナムの首都ハノイ市中心部から北へ44㌔㍍のビンフック省で開発を進めている第三タンロン工業団地(以下、TRIPⅢ)で着工、販売開始し、同地で安全祈願祭を行った。
同地は9月にベトナム北部の主要港のラックフェン国際港(2018年開港予定)へのアクセス道路、橋梁が開通し、周辺インフラの整備が進んでいる。TRIP、TRIPⅡの事業運営を通じて得たオペレーションノウハウ等を活用し、TRIPⅢでも現地の許認可申請等の行政手続きから、その後の創業までサポートし、入居企業へ質の高いサービスを提供していく。
開発面積は最大約213㌶、総事業費は100億円超を予定。2018年より操業を開始する予定。

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郵船ロジ ベトナムに1.2万㎡の大型物流施設

郵船ロジ  ベトナムに1.2万㎡の大型物流施設

郵船ロジスティクスのベトナム法人Yusen Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.は、ベトナム南部ホーチミン市に隣接するビンズオン省のVSIP1工業団地内に約1万2000平方㍍の大型物流施設を建設し、2017年11月から稼働する。
ホーチミン市および近隣省は同国内最大の消費市場で、今後も外国企業の販売拠点としての進出が予想され、旺盛な物流需要が見込まれることから物流施設を新設する。
今回新たに物流施設を稼働するVSIP1工業団地は、ホーチミン市北部に隣接するビンズオン省の最南端エリアに位置している。ホーチミン市中心部から約18㌔㍍、タンソンニヤット国際空港まで約20㌔㍍、カトライ港まで約30㌔㍍という好立地にある。
ベトナム法人は2014年11月に北部ハイフォン市に新倉庫を稼働させ、中部ダナン市、南部ホーチミン市などを含めベトナム全土に複数の物流施設を運営しており、トータル約7万平方㍍の倉庫拠点をベースに、多様なサービスメニューを提供している。

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JICA ミャンマーに民間病院設立の事業調査を採択

JICA ミャンマーに民間病院設立の事業調査を採択

JICA(国際協力機構)は民間企業からの提案に基づき、官民連携で取り組むPPP(Public Private Partnership)インフラ事業の事業計画を策定する「協力準備調査(PPPインフラ事業)」に関し、2016年度公示分として1件の採択を決定した。
今回採択した調査は、医療法人石井会が千代田化工建設により、ミャンマー・ヤンゴンに私立病院を設立し、日本水準の医療サービスを提供することを目指す事業について、その事業計画を策定するもの。

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訪日客手ぶら観光へ JTB・ヤマトなどがタッグ

訪日客手ぶら観光へ  JTB・ヤマトなどがタッグ

JTB、パナソニック、ヤマトホールディングス(HD)は9月21日、訪日客が手ぶら観光できるよう大型荷物を預かり、宿泊先に配送するサービスを2018年1月に共同で始めると発表した。スマートフォンで簡単に申し込めて手続きの手間を省ける。
このサービス「ラゲージ・フリー・トラベル」では国内の空港から宿泊施設、宿泊施設間などで荷物を送れる。JTBのツアー参加者のほか、個人旅行者でも旅の前や最中にスマートフォンやパソコンで申し込める。
利用者が配送先や荷物の寸法・個数、氏名などを多言語サイトから入力すると、QRコードが発行される。これを空港や宿泊施設の窓口で見せれば1分半ほどで荷物を預ける手続きが終わる仕組みだ。従来の荷物配送サービスでは10分以上かかっていた送り状を手書きする手間が省ける。
荷物を預けられる場所は、当面は成田、羽田、中部、関西の4国際空港と、東京、大阪、京都を中心とするホテルなど約100施設。配送先に指定できる受け取り拠点は全国1万軒の宿泊施設だ。
基本料金は荷物の3辺の長さの合計が120㌢・重さ15㌔㌘以内なら片道で税別2000円から。160㌢・25㌔㌘以内だと同2500円からとした。地域により追加料金がかかる。

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バンダイナムコHD 中国に持株子会社設立

バンダイナムコHD 中国に持株子会社設立

バンダイナムコホールディングス(東京都港区)は、中国で子会社として純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO.,LTD.(以下、BNHC)を設立する。BNHCの資本金は3000万米㌦で、バンダイナムコホールディングスが100%出資する。2017年12月に設立する予定。
同社グループの2018年4月にスタートする次期中期経営計画で、これまでと同様、IP(Intellectual Property)軸戦略をグローバル市場で強化していくという方向性を堅持しつつ、中国市場での事業展開をさらに強化するため、中国本土の地域統括を担うBNHCを設立することになった。
BNHC設立後は、同社が中国本土における事業会社の統括を行い、現在香港に拠点を置く純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings Asia CO.,LTDは中国本土を除くアジア地域の統括を行う体制となる。

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大阪市 18年10月から入湯税導入へ 観光振興の財源に

大阪市 18年10月から入湯税導入へ 観光振興の財源に

大阪市は、市内の温泉付き宿泊施設などを対象とした入湯税を2018年10月から導入する方針を固めた。対象となるのは市内の温泉付き宿泊施設や、入浴料が1500円を超える”スーパー銭湯”など日帰り温泉施設。
大阪市によると、こうした施設は市内に17カ所あるという。施設を利用する人は1人当たり1日150円の入湯税を納めることになり、これによって年間2億~3億円の税収が見込まれ、大阪市は観光振興などの財源に充てたいとしている。

なにわ筋線 府市の計画まとまる 各600億円負担

なにわ筋線 府市の計画まとまる 各600億円負担

大阪都市部の新たな鉄道路線「なにわ筋線」について、大阪府と大阪市は総事業費のうち地方自治体分は府と市が1対1で等分負担するなどとした計画を取りまとめた。
これにより総事業費およそ3300億円のうち、地方自治体が負担するおよそ1200億円を府市がそれぞれ600億円を等分負担することになる。
なにわ筋線は新大阪駅と関西空港のアクセスを改善するため、大阪・梅田の北側と難波付近のおよそ7.4㌔㍍の区間を結ぶもので、2031年春の開業を目指している。

フォスター電機 タイの音響部品製造会社の株式取得

フォスター電機 タイの音響部品製造会社の株式取得

スピーカーおよび音響機器の製造・販売のフォスター電機(東京都昭島市)は、タイの音響部品製造のSUZUKI KANSHI(THAILAND)CO.,LTD.の株式を取得することで、同社の株主と譲渡契約を締結した。
これによりフォスター電機グループはボイスコイルを原料から一貫生産することが可能となり、”音づくり”によるさらなる差別化につなげ、競争力を高める。株式譲渡日は10月1日の予定。株式の取得価額は第三者による評価を参考に決定する。
SUZUKI KANSHIは音響部品のボイスコイル用ボビン(筒状の芯材)を主に製造している世界でも数少ない企業。

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SG HD 生産国での物流加工で国際一貫物流開始

SG HD 生産国での物流加工で国際一貫物流開始

SGホールディングスグループは、海外で請け負ったアパレル製品の国内店舗配送までの国際一貫物流を開始した。
これは佐川グローバルロジスティクスは、アパレルメーカーのタカキューがベトナムで生産しているドレスシャツをSGホールディングスグループのベトナム現地法人、SG佐川ベトナム有限会社のトゥーソン倉庫で入荷、検品、店舗別アソート、国内配送伝票の貼付などの物流加工を行った後、日本国内のタカキューの店舗までの一貫物流を行うもの。
これにより出荷の優先順位の高いものからコンテナに積載することが可能になり、日本国内店舗への商品供給のリードタイムを2~3日短縮することができた。さらには全体の物流コストを11%削減した。
同グループでは、海外での物流加工からフォワーディング、通関、国内配送までをグループ各社が行うことで一貫物流を実現。情報の見える化・コストの透明化に寄与、国内での繁閑差をなくすことで働き方改革にもつながる取り組みとして拡大していく予定。

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