エバー航空 青森－台北に定期チャーター便運航

青森県は９月４日、台湾のエバー空港が青森空港と台北を結ぶ定期チャーター便を11月から2018年３月まで運航すると発表した。エバー航空は11月３日から2018年３月13日まで火曜日と金曜日の週２往復、計76便を運航する。使用機材はエアバス321型(184席)。
青森－台湾間のチャーター便は、これまで短期間の運航はあったが、今回のような５カ月間にわたる長期運航は初めて。
青森県では、青森と台湾の一層の交流拡大と、課題だった冬季の観光振興につながる－と期待している。

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バイオマスJ フィリピンでバイオディーゼル実証事業

バイオマス・ジャパン(本社:東京都豊島区)は、フィリピン・ダバオ市で行っているバイオディーゼル実証事業で、このほど行われたドゥテルテ大統領の娘、サラ・ドゥテルテダバオ市長の主催による、施設のオープニングセレモニーに事業者として出席した。
出席者には中根一幸外務副大臣、在フィリピン日本大使館・伊従経済公使、在ダバオ領事事務所百々領事、JICA(国際協力機構)関係者らが顔をそろえ、同実証事業への期待と関心の高さをうかがわせた。
この実証事業はJICAの「中小企業海外展開支援事業、廃食油回収システムの構築およびバイオディーゼルの製造と普及による環境改善に関する普及・実証事業」として行われるもの。具体的にはショッピングモールやレストラン、家庭などから排出される廃食油を回収し、それを大気汚染物質の排出が少ないバイオディーゼル燃料へと精製し、ジープニー(現地で普及している相乗りバス)と廃棄物回収車の燃料として使用する。
計画されているバイオディーゼルプラントでは年間25万㍑のバイオディーゼル燃料を製造する。プラントは８時間で廃食油1000㍑を処理する能力とする。設置場所はダバオ市内マア地区。想定バイオディーゼル燃料コストは１㍑当たり16ペソ(軽油１㍑当たり32ペソ)。

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TISの連結子会社がミャンマーに拠点を新設

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は、タイの連結子会社PromptNow Co.,Ltd.(本社:バンコク)がミャンマー・ヤンゴンに拠点を新設した。
今回新設した「PyomptNow(Myanmar)Company Limited」の資本金は10万米㌦。PromptNowは2016年５月にTISが連結子会社化した、主に銀行保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発に強みを持つタイのリーディングカンパニーで、大手銀行やノンバンクの顧客を数多く持つ。
ミャンマー国内大手の銀行へのモバイル・バンキング案件の受注を機に、今回ミャンマー現地企業とのジョイントベンチャー形式で、新会社を設立したもの。

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ISEKI INDONESIA トラクタの生産能力を増強

井関農機は北米・欧州・アジアなど海外向けトラクタの生産拠点、PT.ISEKI INDONESIA(所在地:インドネシア東ジャワ州パスルアン県ルンバン市PIER工業団地内)の生産能力を増強する。
ISEKI INDONESIAは海外向け低価格トラクタの生産拠点として2014年に北米向けエコノミートラクタを生産開始。以降、ASEAN向け、欧州向けなど機種および生産台数を拡充し、2017年は8000台超えの生産を見込んでいる。今後、2018年に生産１万台超え、2019年には１万5000台、2021年には２万台へ順次増強する。設備投資予定額は建屋の増築、塗装設備の増強などで約700万米㌦(約８億円)。

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台湾のLCCタイガーエア 帯広に10月チャーター便

釧路市は９月４日、台湾のLCC(格安航空会社)、タイガーエア台湾(台北市)が、とかち帯広空港にチャーター便を運航すると発表した。運航期間は10月３～28日の火曜日と土曜日で、とかち帯広空港－台湾・桃園国際空港間の計８往復。使用機材はA320型機(180席)。
帯広、釧路、網走の３市は台湾のチャーター便を誘致するため、市長が台湾を訪問するなど観光PRを重ねてきた。

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ジェットスター・パシフィック 関空－ハノイ線就航

ジェットスター・パシフィック航空(本社:ベトナム・ホーチミン市)は９月１日、関空－ハノイ線(ダナン線は９月２日)の運航を開始した。日本とベトナムを結ぶ同路線は、LCC(格安航空会社)による初めての直行便となる。同路線は、エアバスA320型機(180席)で全便運航される。
ベトナムにおける在留邦人数は現在１万6000人を超え、同国を訪れる日本人観光客は年々増加傾向にあり、2016年には74万人を突破した。また在日ベトナム人は19万9990人が滞在している。

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ミャンマー教育省の研究革新局長が特許庁を訪問

日本の特許庁がミャンマーで準備を進めている知的財産庁の設立に向け、同庁設立を担当するミャンマー教育省のウィン・カイン・モー研究革新局長が９月１日、特許庁を訪問し、宗像長官と二国間の知的財産分野における協力について意見交換を行った。
また、このほど同国教育省知的財産部の職員を対象とした研修「ミャンマー知財庁設立支援コース」を実施し、大学および企業への訪問や外部専門家との意見交換を行った。

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11月から冬季限定でシンガポール―新千歳直行便開設

シンガポールを本拠とするLCC(格安航空会社)のスクートは９月１日、シンガポール―新千歳への直行便を11月３日に開設すると発表した。この直行便は11月３日～2018年２月11日の冬季限定。週２便(金・日曜日)の運行となり、既存の台北経由(火・木・土曜日)を合わせ、シンガポールまで週５便の運航となる。
使用機材はボーイング787-９で、座席はスクートビズが35席、エコノミー340席の合計375席。今回の開設を記念してスクートではスペシャル価格で航空券を販売する。

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商船三井 インド浮体式LNGプロジェクトに参画

商船三井(東京都港区)は、インドSwan Energy Limitedが主導するインドグジャラート州のLNG受入ターミナル建設・運営プロジェクトにおいて、事業主体のSwan LNG Private Limited(以下、Swan LNG)との間で、受入基地の中核となるFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)１隻の長期保守操業契約、FSU(浮体式LNG貯蔵設備)１隻の提供、および長期保守操業契約を締結した。
同プロジェクトに投入されるFSRUはSwan Energy子会社が保有するが、商船三井はFSRUの共同保有事業に参画するオプションを持っており、同オプションの行使は同船の竣工までに決定する予定。また、同社はSwan LNGに出資し、ターミナル運営事業のテクニカルパートナーとして、同プロジェクトに参画する。
ターミナルの操業開始時期は2020年前半の予定。このプロジェクトはインドで初めての新造FSRU案件。LNG受入能力は年間500万㌧。FSRUとFSUを係留し、FSRU上でガス化されたLNGを陸上へ送出する。

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