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JBIC ファームドゥのモンゴルの太陽光発電に融資

JBIC ファームドゥのモンゴルの太陽光発電に融資

国際協力銀行(JBIC)は、ファームドゥ(群馬県)のモンゴル法人Everyday Farm LLC(以下、EDF)との間で850万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結した。これは東和銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約1210万米㌦相当。
EDFがモンゴルのウランバートル市で行う太陽光発電事業に必要な資金を融資するもの。EDFは今後20年にわたってモンゴル国営送配電会社に売電することが決まっている。

JBIC 共同精版印刷のベトナム法人へ融資

JBIC 共同精版印刷のベトナム法人へ融資

国際協力銀行(JBIC)は、海外展開支援融資ファシリティの一環として、共同精版印刷(奈良県)との間で融資金額138万米㌦(JBIC分)の貸付契約を締結した。これは、南都銀行との協調融資によるもの。
ベトナムで現地法人、VIETNAM KYODO SEIHAN PRINTING COMPANY LIMITEDを設立し、パッケージ関連の印刷・販売事業を行うために必要な資金を融資するもの。

日本 インフラ整備にインドへ総額3713億円の円借款

日本 インフラ整備にインドへ総額3713億円の円借款

外務省は3月31日、インドの首都ニューデリーで平松賢司駐インド大使と、インドのエス・セルヴァクマール財務省経済局長との間で総額3713億4500万円を限度とする円借款9件に関する書簡の交換が行われたと発表した。
対象案件は①ムンバイ湾横断道路建設計画(第1期)の1447億9500万円②貨物専用鉄道建設計画の1084億5600万円③チェンナイ地下鉄建設計画(第5期)の333億2100万円④デリー東部外環道路高度道路交通システム導入計画の68億7000万円など9件。

住友商事 インド特殊鋼大手ムカンド社子会社へ出資

住友商事 インド特殊鋼大手ムカンド社子会社へ出資

住友商事とインドの鉄鋼大手特殊鋼メーカー、ムカンド社(マハラシュトラ州)は、ムカンドの子会社で特殊鋼圧延事業を行うMASPL社の株式を住友商事が49%取得し、MASPL社に出資参画することに基本合意した。
これにより、ムカンド社との間で立ち上げ済みの二次加工事業のサプライチェーンの上流にあたる特殊鋼圧延事業も合弁事業化することで、同国の特殊鋼需要に対応しやすくなる。

JBIC タイ,インドネシアの日系自動車部品企業に融資

JBIC タイ,インドネシアの日系自動車部品企業に融資

国際協力銀行(JBIC)は3月31日、フォース(滋賀県)のタイ法人および半谷製作所(愛知県)のインドネシア法人向けに、いずれも自動車部品の製造・販売事業に必要な資金を融資する貸付契約を締結した。
THAI FORTH CO.,LTD(以下、TFC)との間では1190万タイバーツ(JBIC分)を限度とする契約で、滋賀銀行との協調融資となる。TFCがタイのチョンブリ県行う自動車部品の鈑金加工事業で、生産設備の増設に充てられる。
半谷製作所との間では609万米㌦(JBIC分)の貸付契約で、三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもので、融資総額は870万米㌦となる。半谷製作所のインドネシア法人PT.HANYA KARYA BAHANA(以下、HKB)が行う自動車部品の製造・販売事業で、工場の新設に充てられる。

住友商・関電 インドネシアの発電所拡張工事に着工

住友商・関電 インドネシアの発電所拡張工事に着工

住友商事、関西電力は3月31日、インドネシアのコングロマリット、アストラグループ傘下のユナイテッド・トラクターズ(以下、UT)とともに参画している同国のタンジュン・ジャティB石炭火力発電所5・6号機拡張プロジェクトの建設工事に着工した。
同事業はジャワ島中部の同発電所の既存の1~4号機(2640MW)の隣接地に、高効率な超々臨界圧石炭火力発電設備ユニット2基(2000MW)を新たに建設するもの。商業運転開始後25年間にわたり、現地に設立した事業会社を通じて発電所の運転・保守および、インドネシアの国営電力PLNに対する売電を行う総事業費約5000億円のBOT(Build Operate Transfer)方式のプロジェクト。

エキサイトとアドウェイズ 台湾現地法人で業務提携

エキサイトとアドウェイズ 台湾現地法人で業務提携

エキサイト(東京都港区)は、連結子会社の台湾現地法人「愛客彩股份有限公司」の株式の一部をアドウェイズ(東京都新宿区)に譲渡し、愛客彩を通した台湾における事業で業務提携する。
インバウンド需要拡大に対応し、愛客彩のさらなる収益力強化と台湾における両社の既存事業の強化・拡大ならびに、相互事業を有効活用した新規事業の創出のため。

ヤマト運輸4/17からタイ向け「国際クール宅急便」

ヤマト運輸4/17からタイ向け「国際クール宅急便」

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸(東京都中央区)は4月17日から、日本発タイ向け一貫保冷小口輸送「国際クール宅急便」の販売を開始する。
ヤマト運輸はすでに香港、台湾、シンガポール、マレーシア向けには同サービスを提供している。同サービスは沖縄県、ANA Cargoと連携し、沖縄国際物流ハブを活用した、スピーディで高品質な一貫保冷小口輸出だ。

キューピー 中国G会社がタマゴ加工品など製造開始

キューピー 中国G会社がタマゴ加工品など製造開始

キューピーのグループ会社、中国の南通丘比食品有限公司は3月から、業務用のタマゴ加工品およびロングライフサラダを製造を開始した。今後、食酢の生産も順次開始する。
南通丘比食品は、キューピー中国における3カ所目の現地法人で、他の中国国内の生産拠点で原料として使用する食酢および新規カテゴリー商品の生産を担う。