ブータンの手すき紙職人受け入れ 石州半紙の技術研修

国連教育科学文化機関(ユネスコ)が無形文化遺産に登録した「和紙」の一つ、石州半紙の技術を学ぼうとブータンの手すき紙職人が島根県浜田市に滞在中だ。同市と石州半紙協同組合、国際協力機構(JICA)が協力して、研修を受け入れた。石見地区の伝統技術を学んでもらい、母国で紙製品作りに役立ててもらうのが狙い。

10月下旬に来日した30代までの若手職人３人が、石州半紙技術者会に属する職人から指導を受けている。竹を使った道具作りや、紙の原材料コウゾの皮はぎ処理などを一通り学び終え、実際に紙を漉(す)く研修を受け始めた。ブータンと島根県・旧三隅町(現浜田市)は手すき紙を通じて、1986年に交流を始めた。３人は12月下旬まで浜田市に滞在、研修に精出す予定。日経産業新聞が報じた。

李首相が日本側と面会  新日中友好21世紀委メンバーと

中国の李克強首相は12月４日、日中両政府の有識者の諮問機関「新日中友好21世紀委員会」のメンバーと北京の人民大会堂で約40分間会見した。李首相が日本の要人と北京で正式に会うのは2013年３月の首相就任以来初めて。

委員会座長は、日本側が西室泰三東芝相談役、中国側は中日友好協会の唐家旋会長が務めている。委員会は３、４の両日、３年ぶりとなる最終の公式会合を北京で開催。安全保障分野での対話や交流を強化する一方、経済や省エネ、医療、環境保護の分野での協力を強めることで一致し、議論の内容を李首相に報告した。

李首相は「中日関係は両国にとっても、地域にとっても非常に重要。国交正常化以来、中国の対日関係の原則や基本的な方針は一貫したものだ。民間や青年の交流を通じて互いの理解を深めることが大事だ」と述べた。

浜松市 インドネシア、ベトナムと経済交流の覚書締結へ

浜松市は12月３日、インドネシア、ベトナム両国政府機関と経済交流に関する覚書を12月中旬に締結すると発表した。地元中小企業の東南アジア進出を支援するため。インドネシアが日本の地方自治体と覚書を交わすのは初めて。

鈴木康友・浜松市長が12月14～19日、両国を訪問。15日にベトナム計画投資省と、18日にインドネシア投資調整庁とそれぞれ締結式を行う。覚書には経済視察団の派遣や受け入れの協力、進出企業への情報提供と投資活動への支援などが盛り込まれる見込み。中日新聞が報じた。

「新日中友好21世紀委員会」３年ぶり北京市で開幕

日中両国の有識者が両国関係のあり方を話し合う「新日中友好21世紀委員会」の第４回会合が12月３日、北京市で開幕した。正式会合は2011年10月以来、３年ぶり。先の日中首脳会談を受けて、中国側が再開に応じた。関係改善に向けた提言をまとめる。

パナソニックが無電化地域にソーラーランタン寄贈

パナソニックは創業100周年となる2018年までに世界の無電化地域にソーラーランタンを合計10万代寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を推進している。このプロジェクトは世界中の人々に参加してもらい、無電化地域の課題をより多くの方々に知ってもらうことを目的として、同社は全世界から募集したデザインをもとに製作したシェードとソーラーランタンを無電化地域の家庭や学校などに届ける”Cut Out the Darkness”プロジェクトを実施している。

同プロジェクトの第１弾では、100のデザインが人気投票で選ばれ、シェードを製作。2014年３月にインドネシア・スンバ島に寄贈された。今回は第２弾として「動物」をテーマにシェードのデザインを募集する。公開投票により、上位100位までのデザインをシェード化して寄贈する。「光の動物園」をつくり、無電化地域の人々に光のエンターテインメイントを届ける。

現在も世界で約13億もの人たちが電気のない生活を送っており、その家庭の多くが照明に使われる灯油ランプによって火事の危険や煙による健康被害にさらされている。こうした中、昼間に太陽光で発電して電池に蓄えて夜間に照明として使うことができるソーラーランタンは、これら無電化地域の課題の可決に貢献し始めている。ビジネスワイヤが報じた。