宙に浮くインドネシアの大型石炭火力発電所建設計画

インドネシアと日本の官民一体で推進する大型石炭火力発電所建設計画が行き詰まっている。ジャワ島中部バタン県に建設される最新鋭の大型発電所計画は、自然環境への影響を懸念するNGOや住民の反対で用地買収が停滞。暗礁に乗り上げたままだ。

この計画、本来なら2012年に着工、16年から1300万人の需要に相当する電力を供給する予定だった。だが、建設予定地では今も建設反対の”のぼり”があちこちに上がっている以外には、のどかな風景が広がっているだけだ。そのため、融資契約のメドすら立っていない。

総事業費は40億㌦(約4400億円)。国際協力銀行(JBIC)が融資主導する。Jパワーと伊藤忠商事、地元石炭大手の連合が発電所を設け25年間、国営電力会社PLNに売電する。「値段を引き上げられても、土地は売りたくない」と語る建設予定地の住民らの気持ちをどう解きほぐし、またどう突き動かして、用地買収を進めるのか、事業再開のメドは全く立っていない。

６カ国40地方政府が参加し、奈良市で東アジア会合

日本、中国、韓国、インドネシア、ベトナム、マレーシアのアジア６カ国の地方自治体関係者が共通の課題について話し合う「第５回東アジア地方政府会合」が10月28日、奈良市で開かれた。会合には６カ国から合わせて40地方政府が参加した。今回は「地域経済の振興」「まちづくり」「観光振興」の郭テーマに分かれ、首長らが活発な議論を交わした。

ふぁんじゃぱん KLに「メードインジャパン・ショップ」

ふぁんじゃぱん(東京都千代田区)は10月28日、マレーシアのクアラルンプール(KL)に日本製品やサービスを紹介するアンテナショップ「メードインジャパン・ショップ(仮称)」をオープンすると発表した。店舗は2015年初めの完成を予定している。同店をアジア地域における日本の製品・サービス・情報の発信拠点として、マレーシアおよびマレーシアを訪れる観光客を対象に、世界に誇れる日本製品やサービス(おもてなし)をアピールする。

マレーシア～シンガポール鉄道 日本が支援に前向き

マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道(HSR)プロジェクトに関して、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」は2020年までの実現に向けて、日本政府が支援の提供に前向きだと報じた。

国土交通省の担当者によると、日本政府は高い安全性を誇る新幹線の技術や専門知識を共有することに前向きで、マレーシア、シンガポール両国政府に対する技術訓練やハードウェア、ソフトウェアなど各方面での支援を行うことができるとしている。また、新幹線の導入が決定した時は、政府開発援助(ODA)を通じて、資金を注入することも計画しているという。日本国内の新幹線網は全長2400㌔㍍に及んでおり、高い安全性が売りで、50年間、運行中の事故による死亡者は１人も出していない。レスポンスが伝えた。

町家活用で宿泊事業  京大発ベンチャー「Meet  Us」

外国人観光客に茶道教室など”和文化”体験を紹介する京都大学発のベンチャー企業「Meet  Us」(京都市)は京都で空き家の町家を活用した宿泊事業を始めた。町家宿泊は外国人などに人気が高く、和文化体験事業の顧客の利用も見込めると判断した。今後３年間で宿泊可能な町家を20軒程度に増やしていく方針だ。町家利用希望者は英語サイトで受け付ける。

６カ国から40自治体が参加「東アジア地方政府会合」

東アジアの自治体が共通の課題について話し合う奈良県主催の「第５回東アジア地方政府会合」に中国、韓国、ベトナムなど日本を含めて６カ国から40自治体が参加することが決まった。今回は「地域経済の振興」「まちづくり」「観光振興」をテーマに、10月27日から３日間、奈良市で開く。同会合は2010年から開催されている。