日本政府は６月28日、国際協力銀行（JBIC）の業務を広げる政令改正を閣議決定した。これにより日本企業による先進国でのアンモニア事業などへの協調融資を認めることになった。６月30日に施行する。温暖化ガスの排出を減らす次世代燃料と期待されるアンモニア関連の市場開拓を後押しする。
政府が全額出資するJBICは、民業圧迫を避けるため業務に制限がある。JBIC法施行令の改正で融資範囲を拡大する。
このほか、先進国での電気自動車や半導体、バイオ医療品事業などに対する融資も新たに認めることになった。

磯崎仁彦官房副長官は６月29日、2023年５月19〜21日に広島市で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の正式名称が「広島サミット」になったと説明した。広島は漢字表記とする。「広島の地から『核兵器の惨禍を二度と起こさない』との力強いコミットメントを世界に示したい」と強調した。

国立環境研究所、東大、韓国科学技術院など国際研究チームは、数値モデルを用いて河川流量の地球の将来予測データを解析し、干ばつが発生する頻度について調査した。その結果６月28日、過去最大を超える干ばつが何年も継続して起こる、これまでの「異常」が常態化してしまう時期を、世界で初めて推定したと発表した。
大規模な異常気象が発生する地域は、地中海沿岸地域や南米南部などで、時期は21世紀の前半もしくは半ばごろまでに、過去最大の干ばつを少なくとも５年以上継続して起こる時期を迎え、「これまでの異常が珍しいものではなくなる可能性の高いことが分かった」としている。
これらの研究成果は６月28日付学術誌『Nature Communications』に掲載される。

戸田建設（本社：東京都中央区）は６月29日、インドネシアの建設会社タタムリア・ヌサンタラ・インダ（TATA）を子会社化すると発表した。タタムリアのの既存株主３社から新たに計89万9,780株を追加取得する。これにより、タタムリアの持ち株比率を67％に引き上げる。

日本外務省は６月29日、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域で、ガス田の掘削施設を新たに完成させたのを確認したと発表した。これを受け、日本側は「度重なる抗議にも関わらず、一方的な開発を進めていることは極めて遺憾だ」と強く抗議した。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は６月29日、インド北部ハリヤナ州に建設予定の四輪工場の年間生産能力を100万台にすることを明らかにした。同社は現在インドで年間225万台の生産能力があり、今回の増強により４割程度引き上げる計画。能力100万台体制の時期は明らかにしなかった。
インドは世界２位の人口を擁し、この人口増を背景とした経済成長で自動車の購入意欲は引き続き強いと判断。増大する需要を取り込む。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は６月29日、2025年までにトラクターなどの電動農機を発売すると発表した。主に日本国内で20馬力程度までのトラクターや野菜収穫機など小型機を市場投入する。欧州向けにショベルカーなど小型電動建設機械の発売も目指す。大きな馬力が必要な中型以上のトラクターなどは、水素などを動力源にすることも検討する。

トヨタ自動車が６月29日発表した５月の国内生産台数は、前年同月比28.5％減の14万4,204台だった。前年実績を下回るのは３カ月連続。減少幅は１月の32.2％減に次ぐ大きさとなった。世界的な半導体不足と、長期にわたる中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）が大きく響いた。

国内自動車大手８社が６月29日発表した国内生産台数は、合計39万6,433台で前年同月比16.0％減となった。世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス禍で政府が”ゼロコロナ”という厳しいコロナ対策を敷く中国・上海市の長期にわたるロックダウン（都市封鎖）による部品調達難が響いた。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス元上院議員が６月30日正午（日本時間午後１時）、第17代大統領に就任した。任期は６年。首都マニラの国立博物館で宣誓式を開いた。
同大統領は、大統領戦で若年層を中心に支持を集め、現行憲法が制定された1987年以降で最も高い得票率（58.77％）で勝利したが、具体的な政策やビジョンはほとんど明らかにしていない。