中国国家統計局が６月30日発表した2022年6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.2だった。前月より0.6ポイント改善し、好・不調の境目の50を４カ月ぶりに上回った。PMIは製造業3,200社を対象に調べたもの。
同時に発表した６月の非製造業のビジネス活動指数は54.7だった。前月から6.9ポイント上昇し、製造業PMIと同様、４カ月ぶりに節目の50を超えた。

エネチェンジ（本社：東京都千代田区）は６月29日、2021年11月から一新し取り組みを進めているEV充電サービス「ENECHANGE EV CHAAGE」を、2027年までに３万台設置を目指すと発表した。このため各種補助金や融資等を活用し、最大300億円を投資する。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は６月29日、インドおよび新興市場向けのエレクトロニクスの進化を加速するためにルネサスの半導体ソリューションの設計・開発・製造面で、いずれもTata企業のTata Motors Ltd.(本社：インド・ムンバイ、以下、TML)およびTejas Networks Ltd.(本社インド・ベンガルール、以下、Tejas)と戦略的な提携関係を結んだと発表した。
2022年３月にはルネサスとTataグループ企業のTata　Elxsi(インド・ベンガルール)が次世代EVイノベーションセンター（NEVIC）の設立を発表しているが、今回の取り組みはルネサスとTataグループの技術・ビジネスパートナーとしての長年にわたる関係性を発展させるもの。

キリンホールディングス（本社：東京都中野区）は６月30日、ミャンマー国軍系企業と合弁で運営するビール会社「ミャンマー・ブルワリー（MBL）」の全保有株式をMBLに売却すると発表した。売却額は約224億円を予定。
キリンは、２月にミャンマー撤退を表明して以降、国軍と関係のない第三者の企業への売却を探ったが、有力な買い手を見つけられなかった。MBLが６月29日、キリンHDが保有する51％の株式を譲り受けることを決議した。株式の譲渡日は未定。
なお、キリンHDはミャンマー国軍系企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（（MEHL）との合弁のビール会社「マンダレー・ブルワリー」も同様に全保有株を合弁企業に売却する。

日産自動車（本社：横浜市西区）は６月28日、ロシア北西部サンクトペテルブルクの工場について、９月末まで生産を停止する方針を明らかにした。同日、本社で開かれた定時株主総会で内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が、戦況が長引き好転していないとし、改めて長期にわたる生産停止を表明した。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は６月27日、インドとケニアで中小零細企業向けに電子商取引（EC）システムを展開するシンガポールのPower2SME Pte.Ltd.　へ出資したと発表した。Power2SMEは「SOLV(ソルブ)」ブランドでECプラットフォームなどを運営している。また、今後ベトナム、マレーシア、バングラデシュ等への展開も検討している。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は６月28日、海外を含む自社工場で温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標達成時期を2050年から15年繰り上げ、2035年に前倒しすると発表した。工場の立地環境に合わせ、水力発電由来の電気や太陽光発電の導入を進めるなど再生可能エネルギーの利用を増やしていく。これにより、海外を含む自社工場の生産活動におけるCO2排出量は2035年に92％削減（2010年比）となる見込み。残るCO2排出量は国際的に認められた手法でオフセットを行い、最終的にカーボンニュートラルを達成する予定。

清水建設は６月27日、インドネシアのバンドン工科大学との間で、土壌・地下水汚染浄化分野での協力関係を構築したと発表した。同社の環境浄化エンジニアリング事業のグローバル展開に向けた施策の一環。
両者はは６月17日、バンドン工科大学ジャティナンゴールキャンパス（所在地：西ジャワ州バンドン市）で「土壌・地下水汚染に関するワークショップ」を共同開催している。