経営再建中の自動車部品大手、マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は６月24日、法的整理で民事再生の一種、簡易再生に向けた手続きを申し立てたと発表した。私的整理の一つ、事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の成立を目指していたが、一部金融機関の合意を得られなかった。負債総額は１兆円を超える見込み。

欧州連合（EU）は６月23日、ベルギー・ブリュッセルで開いた首脳会議でウクライナを新規加盟の候補国と決定することを決めた。実際の加盟には何年もの時間がかかる見通しだが、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを明確に新たな”仲間”として位置付け、支える。加盟27カ国が全会一致で決めた。

愛知県は６月24日、県内の新型コロナウイルス感染者の1人が、オミクロン株の変異系統「BA.5」に感染していたことが確認されたと発表した。同県内での同系統の感染確認は初めて。感染者は10代の男性。東海地区では22日、岐阜県内でも「BA.5」の感染が確認されている。

総務省が６月24日発表した５月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、生鮮食品を除く総合指数が101.6と前年同月比2.1％上昇した。上昇は９カ月連続。２％を超える上昇率となったのは約７年ぶりに超えた４月に続く２カ月連続。電気代が前年同月比で18.6％、ガス代が17.0％、ガソリンが13.1％など、エネルギー関連で17.1％上昇した。

韓国疾病管理庁は６月22日、ドイツから帰国した韓国国籍者１人がサル痘検査で陽性反応示したと発表した。同国でサル痘感染者が確認されたのは初めて。これを受け、同庁は危機評価会議を開き、危機警報レベルを「関心」から「注意」に引き上げたほか、海外からの入国者の監視を強化した。

ホテル専門の米調査会社STRのまとめによると、日本のホテルの５月の全国平均稼働率は59.9％と前月比3.9ポイント上昇した。2021年で最も高かった12月（60.6％）に迫る水準だった。50％を上回るのは３カ月連続。これは新型コロナ禍が落ち着き、３年ぶりに行動・外出制限のない大型連休の需要を捉えたため。主要都市をみると、東京の稼働率59.4％、大阪は52.6％だった。

個人顧客の預金を大量に抱えるメガバンクと、個人投資家を中心とするネット証券最大手が組むことになった。三井住友フィナンシャルグループ（FG）とSBIホールディングスは６月23日、資本提携すると発表した。SBIHDが実施する第三者割当増資で三井住友FGが796億円出資し、約10％の株式を保有する大株主となる。これにより、両社は金融のデジタル化で銀行と証券の連携を加速する。

地元メディアの報道によると、アフガン東部で６月22日発生した地震でスラム主義組織・タリバン暫定政権は６月23日、死者が1,100人に上ったことを明らかにした。負傷者は約1,600人で、うち1,000人以上が重体という。現地では医療設備が不十分なため、犠牲者数はさらに増える恐れがある。ロイター通信によると、被災地では3,000戸以上の家屋が倒壊している。

スカパーJSAT（本社：東京都港区）は６月22日、インドネシアの通信事業者、インド・プラタマ・テレグローバル（本社：ジャカルタ）と共同で高速大容量衛星「JCSAT-IC」を利用した高速通信サービスを開始したと発表した。島嶼国、インドネシアのデジタルデバイド問題の解消に寄与する。

五洋建設（本社：東京都文京区）は６月23日、シンガポール保健省（MOH）から大型医療施設、エレクティブケアセンターの新築工事を受注したと発表した。受注額は約806億円。この工事には隣接する病院と接続するための連絡橋の新設も含まれている。今回の受注はセンカン総合病院、アウトラム・コミュニティ・ホスピタルに続くMOH発注の大型病院新築工事。