ＣＯ2で魚眠らせ長距離輸送の技術確立 マリンバイオ

魚の輸送事業を手掛けるマリンバイオテクノロジー(福岡県宗像市)は、二酸化炭素を(ＣＯ2)を使い、生きた魚を17時間以上眠らせたまま輸送する技術を確立した、2016年春の実用化にこぎ着け、長距離輸送サービスなどを始める方針だ。独自の魚の催眠法による長距離輸送技術を前面にアピールし、居酒屋やすし店などに売り込み、2016年度に９億円の売り上げを見込む。
魚はＣＯ2を吸い込むと麻酔がかかった状態になるが、そのままでは死んでしまう。そこで専用のコンテナを開発し、ＣＯ2濃度の高い海水に１㍃(マイクロは100万分の１)㍍以下の微細な酸素の気泡を送り込めるようにした。そのため酸素の気泡が海水中にとどまり、眠っている魚の酸欠を防ぐ仕組みだ。実証実験では17時間以上眠らせたまま、トラックに専用コンテナを積み込み、長距離輸送することに成功している。安全性も問題ないという。

灘の酒 神戸牛のすし訴求 ミラノで「食祭ひょうご」

イタリア・ミラノ国際博覧会(万博)の開催に合わせて、兵庫県は７月17日、ミラノ市中心部で「食祭ひょうご」を開いた。灘五郷の日本酒の飲み方紹介や神戸牛のすしの実演などが行われ、来場者らが兵庫の味に舌鼓を打った。
井戸敏三兵庫県知事は、同県が日本海や瀬戸内海、大都会から山まで多彩な食材に恵まれており、最高の食材を持ってきた–と、県産食品の世界への発信に意欲を示した。灘の酒の鏡開きも行われ、イベントを盛り上げた。

日本など５カ国がサンマ初の国際管理

日本、カナダ、ロシア、中国、韓国の５カ国は７月19日、減少傾向にある北太平洋のサンマを管理・保護する国際委員会を設立する。サンマを国際管理の対象にするのは初めて。
世界最大のサンマ消費国である日本が委員会を主導し、国内市場への安定供給につなげる。名称は「北太平洋漁業委員会」。米国・台湾も近く参加する見通し田。東京に本部事務局を置き、９月上旬に初会合を開く。

「和牛」輸出 飼料・子牛価格上昇も売値転嫁できず

国産牛肉の輸出が拡大する中、飼料や子牛の価格上昇で国産牛を育成するコストは上昇しているにもかかわらず、「和牛」の輸出価格への転嫁は一向に進んでいない。
国産牛肉の2015年１～５月の輸出量(冷凍と冷蔵の合計)は前年同期比29％増の565㌧となっているが、単価は１㌔6661円でわずか１％高にとどまっている。
コスト上昇分を輸出価格に転嫁し利益率を維持するには、海外で「和牛」ブランドの認知度を引き上げる必要があるという。

フジオフードシステム 農業に参入 鳥取県と協定

定食店「まいどおおきに食堂」、手作り居酒屋「かっぽうぎ」などを運営するフジオフードシステム(大阪市北区)は地方自治体と組んで農業に参入する。７月下旬にも鳥取県と協定を結び、同県が所有する農地で無農薬野菜の栽培を始める。
自社店舗で使用する食材の独自調達に加え、農作業を通じて障害者雇用の拡大にもつなげる。鳥取県に子会社を設立し、障害者30～50人を正社員として採用する。同県はまず３～５㌶の農地を貸し出す方針。早ければ今秋からタマネギやジャガイモの栽培を始める。