日本の法務省は３月19日、新型コロナウイルスに絡み全国の法務局に昨年寄せられた人権侵害の相談のうち、救済手続きを開始した「人権侵犯事件」175件だったと発表した。このうち、「差別的な待遇」が74件で全体の４割余を占め、「プライバシー侵害」が41件、「労働関係」が32件それぞれあった。

政府は３月19日、日本や中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)など15カ国が署名したRCEP(地域的包括的経済連携)協定の発効に伴う経済効果について、実質国内総生産(GDP)を約2.7％押し上げるとの分析を発表した。
2019年度の実質GDP水準で換算すると、約15兆円に相当。雇用は19年の就業者数をもとに、約57万人増えると見込んだ。

婚礼大手のワタベウェディング(本社:京都市)は３月19日、私的整理の一種である「事業再生ADR」を第三者機関に申請し受理されたと発表した。
経営再建に向けて医薬品製造・販売を主幹事業とする興和(本社:名古屋市)の支援を受け、興和の完全子会社となるもよう。
ワタベウェディングは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、長期にわたる挙式の中止が広がり、2020年12月末時点で８億円の債務超過に陥っていた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ASEAN主要６カ国の2020年の外国人入国・旅行者数は、前年比で軒並み７～８割台の大幅な減少となった。最も減少幅が大きかったのはシンガポールの85.7％で、以下、フィリピン84.0％、マレーシア83.4％、タイ83.2％それぞれ減少した。これは各国政府が新型コロナウイルス対策として2020年３～４月に導入した入国制限や国内感染対策として実施した活動・外出制限などの影響によるもの。
こうした外国人入国・旅行者数の大幅な落ち込みにより、各国とも観光収入が大幅に減少し、観光関連産業における雇用などにも悪影響を及ぼしている。例えばマレーシア政府観光局の発表によると、同国では2020年の外国人観光収入は前年比85.3％減の126億9,000万リンギ(約3,426億円)にとどまっている。

日本政府は３月18日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合を開き、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏４都県に発令されている緊急事態宣言を期限の21日までで解除すると決定した。
新規感染者数が増加傾向にある中だけに、感染再拡大(リバウンド)を防ぐ観点から、変異株の検査体制などを強化する。４都県は３月中は飲食店などに対し、午後９時までの営業時間短縮を要請し、１日４万円を支給する。

欧州連合(EU)加盟国は、中国の新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害に関与したとして、中国当局４人と１団体に対し、EU渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意した。
欧州メディアによると、中国をめぐる制裁はEUの前身機構による1989年の「天安門事件」を受けた武器禁輸以来初めて。３月22日のEU外相理事会で正式承認の見通し。

テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、所在地:大阪市此花区)で３月18日、任天堂のゲームをテーマにした新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」が開業した。午前７時半ごろ、記念式典が開かれた後、人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」などでお馴染みの「Here We Go」の掛け声とともに、来園者が新エリアに足を踏み入れた。
任天堂エリアは米国とシンガポールにも建設計画があるが、USJが世界初の開業となった。

大阪府によると、英国型の変異ウイルスの感染者が初めて死亡したことが分かった。２月４日に亡くなった80代の女性で、死亡後の検査で判明したという。
大阪府内で３月17日までに確認された変異ウイルスの感染者は124人。国内では16日に神奈川県で死亡例が発表されている。

大手分析機器メーカー、島津製作所(本社:京都市中京区)は３月17日、変異した新型コロナウイルスをPCR検査の手法で迅速に検出できる試薬キットを開発したと発表した。開発したのは、検体が新型コロナウイルスの陰性か陽性か？、そして遺伝子に変更が起きているか？を一度に判別できるPCR検査用試薬キット。
同社は、製品化には今後１～２カ月研究を重ね、公的機関に限定して同キットの提供を始めるとしている。

伊藤忠商事と日立造船が2019年12月に設立した風力発電事業会社「むつ小川原風力合同会社」に３月17日、ENEOSが参画すると発表した。これにより３社の出資比率は日立造船、伊藤忠商事各40％、ENEOS20％となる。今後３社は青森県上北郡六ヶ所村における陸上風力発電事業の事業化に向け、共同で開発を進めていく。
同事業は、連系容量5.7万KW(最大発電能力6.5万KW)の陸上風力発電所を建設する計画で、2024年以降の稼働を目指している。