伊藤忠商事(本社:東京都港区)は３月17日、台湾現地法人、台灣伊藤忠股份有限公司(本社:台北市、以下、台湾伊藤忠)を通じて、台湾における宅配便事業大手の台灣宅配通股份有限公司(本社:台北市、以下、宅配通)へ戦略的事業投資を実行し、出資比率を19％とした。
今回の投資により、伊藤忠商事グループのEC関連事業との連携をさらに深め、成長余地のあるD2C領域で、台湾現地メーカーのD2C事業をワンストップで支援する「総合ECフルフィルメント事業」を開始する予定。また、宅配通が保有する年間4,000万件の消費者接点を活かした新規事業開発や、伊藤忠商事の国内におけるDX化支援体制を活かして宅配通の事業変革を支援していく。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ミャンマー国家統治評議会(SAC)は３月14日および15日、ヤンゴン市内の６つの郡に対して戒厳令を発令し、憲法419条に沿って、行政権および司法権をヤンゴン軍管区司令官に委譲すると発表した。
ミャンマー国営イメディアによると、戒厳令が出されたのはヤンゴン市内のラインタヤー郡、シュエピタ郡、新ダゴン北郡、新ダゴン南郡、新ダゴンセイッカン郡、北オカラッパ郡の６郡。いずれもヤンゴン郊外で、工業団地が多く立地するエリア。

京セラとコールマンジャパンは３月16日、５Ｇ(第５世代移動通信システム)に対応したアウトドア仕様のコラボレーションモデルとして、ａｕ向けスマートフォン「TORQUE(R)5G Coleman LIMITED」を製品化したと発表した。
コールマンは、アウトドア製品で世界中のユーザーから高い信頼を得ており、各社が販売を予定している５Ｇスマートフォンの中で、アウトドア仕様とすることで市場での差異化・差別化を図る。
３月26日にKDDI、沖縄セルラー電話より発売される予定。販売に先立ち、３月17日より予約受付を開始する。

農林中央金庫(本店:東京都千代田区、農中)、全国農業協同組合連合会(本店:東京都千代田区、JA全農)、伊藤忠商事(本社:東京都港区)、ファミリーマート(本社:東京都港区)は３月16日、４者の資本・業務提携契約を締結したと発表した。伊藤忠商事100％子会社のリテール員ベストカンパニーより、農中に対しファミリーマート発行済み株式総数の4.04％、全農に対し0.86％の株式譲渡が完了した。
今回の提携を機に、今後は各々が持つ経営資源を活用し、店舗開発、商品開発、国産農畜産物販売、金融・情報・デジタル・輸出促進の各分野で連携を図り、新たなシナジー創出を目指す。

日本ペイントホールディングス(東京本社:東京都中央区)は３月16日、マレーシアの大手接着剤メーカー、Vital Technical Sdn.Bhd.を買収すると発表した。現地の子会社が75％の株式を取得する。取得額は非公表。諸手続きは３月末をめどに完了する予定。海外事業を強化するとともに、塗料周辺事業を拡大するのが狙い。Vital Technicalはマレーシアの接着剤市場でシェアNo.1の有力メーカー。

五洋建設(本社:東京都文京区)は３月15日、シンガポールの大手建設Koh Brothers Building and Civil Engineering Contractor(Pte)Limited(以下、KBCE)の親会社、Koh Brothers Eco Engineering Ltd.(以下、KBE)が実施する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式数の28.84％を取得し、持ち分法適用会社化する契約を締結したと発表した。取得額は30億9,000万円。株式取得日は５月28日。KBEはシンガポール証券取引所カタリスト市場に上場する企業。

住友商事(本社:東京都千代田区)は３月16日、次期中期経営計画の重点施策となるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出を掲げ、従来の部門の枠組みを超えた新たな営業組織、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(以下、EII)を2021年４月に新設すると発表した。
脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築によるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出に向け、経営資源を”司令塔”的役割を持たせたEIIに戦略的に投下。副社長執行役員をリーダ－とし、各事業の意思決定の権限を有し、機動力を持って戦略を遂行する。