厚生労働省は６月８日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認し、日本でも審査中のアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」について、年内にも承認の可否を判断する可能性があると明らかにした。アデュカヌマブは、米バイオジェンとエーザイが共同開発した、脳内にたまるアルツハイマー病の原因物質と目されるタンパク質「アミロイドβ」を除去し、症状の進行を遅らせる、あるいは抑制する効果がある新薬。

神戸市の理化学研究所は６月９日、毛をつくり出す「毛包」と呼ばれる器官が形づくられる仕組みについて、マウスの細胞を詳細に解析することで解明したと発表した。同研究所生命機能科学研究センターのグループは特殊な顕微鏡を使ってマウスの毛包ができていく様子を細胞単位で撮影し、解析した。
その結果、当初は平らな皮膚の上に４種類の細胞が同心円状に並んでいるが、それぞれの種類の細胞が段階的に皮膚の奥に成長していくことで、伸縮式の望遠鏡を伸ばすように筒状の毛包ができることが分かった。さらに同心円の中の１種類の細胞が、毛が生える際に重要な働きをする「毛包幹細胞」という特殊な細胞になることも初めて確認したという。

パナソニックとホテル事業のコンサルティング会社、SQUEEZE（スクイーズ）は６月９日、ホテルのフロント担当の代わりにモニターに人の分身、「アバター」が現れ接客するシステムの実証実験を実施すると発表した。新型コロナで苦境にあるホテル業の運営コスト削減につなげるのが狙い。
実証実験は東京都大田区のホテルで行う。アバターはコンピューターではなく、離れた場所から人が操作、対応する仕組み。宿泊客はアバターからルームキーの代わりとなる暗証番号を伝えられるため、鍵の受け渡しは必要ない。

建設現場のアスベスト（石綿）による健康被害を訴えた集団訴訟で、国の責任を認める最高裁は決が出たことを受け、被害者への補償基金を創設することを柱とした建設石綿給付金法が６月９日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。同法は、病態に応じ550万～1,300万円の給付金を支払うと定めている。訴訟を起こしていない被害者も対象となる。
厚生労働省は、支給対象者は推計約３万1,000人で、総額約4,000億円と見込んでいる。制度開始のめどや申請方法など詳細については検討中としている。

大阪府議会定例会は６月９日、新型コロナウイルス対策など総額約3,002億円の2021年度一般会計補正予算案や、大阪市と広域行政を一元化する条例の規約案などを可決して閉会した。
補正予算の主な内訳は、営業時間短縮・休業要請に応じた飲食店や大型商業施設などへの協力金約2,900億円、酒類販売事業者への独自支援金約13億2,000万円、飲食店での感染対策を第三者機関が認証する制度７億9,000万円など。

菅義偉首相は６月９日、野党４党首との党首討論の中で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関して、「国民の皆さんの接種に必要なワクチンはすでに確保している。ワクチン接種こそが切り札だ」と強調。10～11月に65歳未満を含む希望者全員への接種完了を目指す考えを表明した。

米バイデン政権は６月８日、半導体やレアメタルなど安全保障上重要な製品や原材料の供給網（サプライチェーン）強化に向け、戦略的な国内投資や主要７カ国（Ｇ７）、日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の連携により、中国からの輸入依存度を低下させる方針を表明した。同大統領は２月、医療品、半導体、レアアース、大容量蓄電池の４分野について供給網強化を検討し、100日以内に報告するよう関係機関に命じていた。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は６月７日、６月下旬出荷分から「キューピーテイスティドレッシング」シリーズ全５品に再生プラスチックを含む容器を採用すると発表した。採用するのは主に清涼飲料水用のペットボトルを回収後に粉砕、洗浄した後、高温下で一定時間処理し、汚染物質を除去することで高品質にする方法「メカニカルリサイクル（物理的再生法）」で再生したプラスチック。
同社は2030年度にプラスチック排出量削減30％以上（2018年度比）の達成を目指し、容器の軽量化に加え、紙や再生プラスチックなどへの代替を推進する。

世界銀行は６月８日、2021年の世界全体の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１月時点の前回予想から1.5ポイント上方修正し、前年比5.6％増になるとの最新予測を発表した。
主因は米国の急回復で、2020年の3.5％減から2021年は前回予想を3.3ポイント上回る6.8％増へ引き上げている。バイデン政権が掲げる大規模な財政出動とワクチン普及に伴う経済活動の再開が後押ししている。コロナ禍、世界各国がマイナス成長を余儀なくされた中、2020年もプラス成長を維持した中国は、前回から0.6ポイント上方修正して8.5％増と予測。
こうした一方で、新興・発展途上国では新型コロナの感染再拡大やワクチン普及の遅れが大きく響き、回復への動きは鈍いとしている。

東レ、東京電力ホールディングス、東光高岳、山梨県の４者は６月７日、再生可能エネルギーの電力でグリーン水素を製造し、化石燃料の利用を低減させるプロジェクト「Ｈ２－ＹＥＳ」でのＰ２Ｇ（パワー・ツー・ガス）システムの試運転を開始したと発表した。
今回の試運転は2021年秋ごろまでの予定で、水素の製造・貯蔵の試験調整を行いながら、山梨年内の工場やスーパーマーケットへ輸送して利用する一環システムの社会実証試験を全国に先駆けて実施するもの。