電子部品大手の日本電産（本社：京都市南区）は２月５日、三菱重工業の子会社で切削工具の製造・販売を手掛ける三菱重工工作機械（本社：滋賀県栗東市）を買収すると発表した。買収対象には、工作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社９社が営む工作機械事業を含む。
日本電産は工作機械事業を取得し、電気自動車(EV)用駆動モーターに組み合わせるギアの技術を強化して、販売を拡大するのが狙い。買収額は数百億円規模とみられ、５月までの完了を目指す。

インドネシア中央統計局が２月５日発表した2020年の国内総生産（GDP）は、物価変動を除いた実質で前年に比べて2.07％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限、製造業の操業制限等の経済活動の停滞によるもの。この結果、アジア通貨危機が直撃した1998年以来、22年ぶりのマイナス成長となった。

血液検査機器大手のシスメックス（本社：神戸市）は２月４日、新型コロナウイルス患者の重症化リスクを判定する検査試薬が、医療保険の適用対象となったと発表した。公定価格は3,400円。重症化の症状が出る数日前に血液中で濃度が上昇するたんぱく質を調べる。最短17分で結果が分かるという。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に認知した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害は前年比19.7％減の１万3,526件（暫定値）で３年連続で減少し、被害額は12％減の277億8,000万円と６年続けて減少した。被害額は最少だった2009年の2.9倍の水準で、「いぜん深刻な情勢にある」と注意を呼び掛けている。
摘発した件数は前年比556件増の7,373件で過去最多を更新した。被害のうち検挙に至ったのは54.5％。摘発されたのは203人減の2,658人だった。リーダー格は17人増の76人で、暴力団関係者は４割近くに上る。

日立製作所は２月４日、送配電網子会社、日立ＡＢＢパワーグリッドが、シンガポール初のバーチャル・パワープラント（ＶＰＰ、仮想発電所）向けにバッテリー蓄電ソリューションを提供すると発表した。
シンガポール初のＶＰＰ開発事業に携わっている政府系コングロマリット、セムコープと南洋理工大学（ＮＴＵ）エネルギー研究所から、同事業で利用する蓄電ソリューションの提供者に選定された。ＶＰＰは点在する分散型の再生可能エネルギーなどを１つの発電所のようにまとめて制御する仕組み。

トヨタ自動車が2021年1～12月の世界生産で前年実績比17％増の約920万台を計画していることが分かった。新型コロナウイルス禍前の2019年実績を約２％上回り、過去最高の世界生産計画となる。

香港メディア、２月４日付の藺果（りんご）日報などによると、2020年に台湾に移住した香港人が１万人を超えて前年比２倍近くに増え、過去最高となったことが分かった。2020年６月末の香港国家安全維持法施行後に急増したという。
台湾の内政部（内政省）移民署の統計では、2020年に台湾の居留許可を得た香港人は１万813人で、2019年の5,858人の約1.8倍。また、定住許可を得たのは1,576人で、やはり過去最高となった。

キリンホールディングス（ＨＤ）は２月５日、ミャンマー事業をめぐり合弁解消を同国軍系のＭＥＨＬ（ミャンマー・エコノミック・ホールディングス）に近く要請すると発表した。国連が、クーデターを主導したミャンマー国軍の資金源となっていることを指摘していた。
キリンホールディングスは同国での事業の継続を模索し、軍と無関係の現地企業との共同出資に変更したい考えだが、思惑通り進むかどうかは全く不透明で、曲折も予想される。

総務省が２月５日発表した2020年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は27万7,926円で、物価変動を除く実質で前年比5.3％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大、緊急事態宣言などに伴う”密”を防ぐ外出自粛の徹底などの呼び掛けが大きく響き、減少率は比較可能な2001年以降で過去最悪だった。