日本政府は75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。実施時期は2022年度後半とし、同法成立後に政令で定める。引き上げ対象は約370万人。高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図ることが狙い。
現在、75歳以上の人の医療費窓口負担は原則1割。単身で約383万円以上と現役世代並みの収入がある人は3割を負担している。これに2割負担の枠を新設する。
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20年の児童虐待通告約10.7万人 DV被害も8万件余で最多更新
警察庁のまとめによると、全国の警察が児童虐待の疑いがあるとして、児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年より8,738人(8.9%)多い10万6,960人(暫定値)だった。統計を取り始めた2004年から毎年増え続け、初めて10万人を超えた。過去5年間で2倍に増えた。
内訳は、子どもの前で親が配偶者らに暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」など「心理的虐待」が7万8,355人(前年比10.8%増)で、全体の7割を占めた。以下、体を傷つける「身体的虐待」1万9,452人(同6.4%増)、「育児放棄(ネグレクト)」8,858人(同1.1%減)、「性的虐待」295人(同11.7%増)だった。
一方、DV被害は前年比434件増の8万2,641件で、2001年にDV防止法が施行されて以降の最多を更新した。摘発は384件減の8,777件で現在の方法で統計を取り始めた2003年以降で初めて減少した。
三菱重工 フィリピン・パラヤン地熱発電所29MWバイナリ―P受注
三菱重工は2月3日、グループでイタリアに本拠を置くターボデン社(本社:ロンバルディア州)および三菱パワー(本社:横浜市西区)が、フィリピンのルソン島南東部で運転するパラヤン地熱発電所に29MW(2万9,000KW)級の新規バイナリー発電設備を新設する工事を受注したと発表した。同発電所は、世界最大の地熱発電設備容量を誇るフィリピンのEnergy Development Corporation(EDC)が手掛けるプロジェクト。
ターボデン社が発電システム一式を納入し、三菱パワーが現地対応により支援するもの。2022年末の完成・運転開始を予定。今回導入する29MW級バイナリ―発電により、年間約7万2,200トン(森林換算面積約2万ha、東京ドーム約4,300個分)のCO2排出削減に貢献する見込み。