丸紅(本社:東京都中央区)と三菱地所レジデンス(本社:東京都千代田区)は１月15日、中国吉林省のデベロッパー、吉林省偉峰実業有限公司(以下、偉峰)と共同出資して設立した関係会社を通じて、吉林省長春市で住宅を主体とした複合開発事業「偉峰東域２期」プロジェクト(総戸数約1,400戸)、および「偉峰初暁」プロジェクト(総戸数約2,100戸)を実施すると発表した。
これらのプロジェクトは、長春市における日系企業初の不動産開発案件として、2012年より３社で実施してきた第１プロジェクト(総戸数1,104戸)、2016年より実施してきた第２プロジェクト(総戸数936戸)に続く第３、第４プロジェクト。

電気・電子部品、塗料、表面処理剤など生産財商社、オーウエル(本店:大阪市西淀川区)は１月15日、中国広東省の深圳駐在員事務所を法人化、「奥唯(深圳)科技有限公司」を設立すると発表した。世界的なIT、ハイテク産業の集積地、中国・深圳市で営業活動を強化し、電気・電子部品事業の拡大を図る。
新会社の資本金は350万人民元(5,600万円)で、全額オーウエルが出資する。2021年５月に設立する予定。

家電量販店のノジマ(本社:横浜市西区)は１月14日、完全子会社でシンガポールで家電量販店14店舗を運営するCOURTS Singaporeが、シンガポールの一等地、オーチャード通りに大規模商業施設を開業する計画に着手したと発表した。
対象となる施設は、2020年12月までシンガポールの老舗百貨店Robinsonsが入居していたTHE HEERENで、商業床部分はB１階から５階までを一括して借り受け、自社旗艦店の出店および複数の専門店テナントを誘致して魅力ある商業施設づくりを目指す。

中国国家統計局は１月18日、2020年の国内総生産(GDP)は物価の変動を除く実質で前年比2.3％増えたと発表した。新型コロナウイルスを徹底したロックダウン(都市封鎖)により早期に抑え込み、主要国で唯一プラス成長を維持したとみられる。2020年10～12月期は前年同期比6.5％増と、７～９月期の4.9％増より拡大した。
ただ、2020年暦年の伸び率は、文化大革命の最終年で経済が混乱した1976年以来44年ぶりの低さとなった。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で経営破たんした企業が、2020年２月に第１号が確認されて以来、2021年１月18日正午までの累計で900社に達した。
業種別では飲食店が141社で最多。次いで「ホテル・旅館」と「建設・土木業」がそれぞれ72社、「アパレル小売店」が54社などと続いている。都道府県別では東京都が222社、大阪府が83社、神奈川県が49社などとなっている。

日本貿易振興機構（ジェトロ)によると、中国自動車工業協会(CAAM)のまとめによる同国の2020年の自動車販売台数は前年比1.9％減の2531万1000台だった。この結果、通年で2018年から３年連続で前年比マイナスとなった。同国では20年４月以降、世界に先駆け販売台数は前年同月比でプラスに転じる回復ぶりをみせていたが、前年実績に届かなかった。
内訳をみると乗用車が6.0％減の2017万8000台、商用車は18.7％増の513万3000台で、うち新エネルギー車は10.9％増の136万7000台だった。乗用車は国内各地の消費促進策などが需要を下支えし、下半期はマイナス幅が縮小した。商用車は４月以降は前年同月比で大幅な増加が続いた。新エネルギー車は７月にプラスに転じた。

世界気象機関(WMO)のまとめによると、2020年の世界の平均気温が2016年と並んで観測史上最高となった。2011～2020年の10年間の平均気温も過去最高となり、近年とりわけ指摘される地球温暖化が確実に進行していることを示した。このためWMOは世界各国に温室効果ガスの排出削減の一層の取り組み強化を促した。