KDDIは１月13日、携帯(au)の新料金プラン「povo(ポヴォ)」を３月から提供すると発表した。データ容量20ギガバイトで月額2,480円(税抜き)とＮＴＴドコモやソフトバンク(SB)より500円安く、２社との対抗を意識した。さらなる値下げ競争の呼び水となるのか注目される。

日本無線(本社:東京都中野区)は１月12日、総務省信越総合通信局より2020年12月16日、第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)のサブ６GHz帯(Sub６)に対応した実験試験局免許を取得し、ローカル５Ｇの実証実験を開始したと発表した。同局管内(長野県、新潟県)におけるローカル５Ｇ向けの免許取得、実験は同社が初めて。

電池および蓄電デバイスを手掛けるFDK(本社:東京都港区)は１月12日、ニッケル水素電池の製品ラインに、業界最高水準の長寿命を実現した小型の「HR-AAAUTU」を開発、2021年１月より量産出荷を開始すると発表した。ニーズが高まっている停電時の電源バックアップ動作が必要とされるセキュリティ用途等の需要を想定。

米国調査会社IDCのまとめによると、2020年の世界のパソコン出荷台数は前年比13.1%増の３億265万5,000台(速報値)だった。３億台を超えるのは2014年以来６年ぶり。近年、ネット接続手段としてはスマートフォンに主役の座を奪われていたが、世界的な新型コロナウイルスの大流行に伴い在宅勤務をはじめリモート需要の高まりや、小中高校でのオンライン学習で使用するパソコン需要が大幅に増えたことが背景にある。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は１月12日、タイで送電系統の送電ロスの抑制に向け、電圧・無効電力オンライン最適制御システム(OPENVQ)の実証事業を開始したと発表した。
NEDOは2020年12月、タイのエネルギー省と電力系統運用の低炭素化・高度化を目的とした実証事業を行う協力合意書を交わし、NEDOの委託先の日立製作所が同月、タイ発電公社(EGAT)と協力し実証を開始した。実証期間は2020～2022年度。OPENVQによる送電ロス抑制の実証事業は世界初。

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空は１月12日、香港－関西空港線の、現在の週往復１便の運航を１月20日から２月28日までに同２便に増便すると発表した。毎週土曜日に加え、毎週水曜日にも運航する。

イオンモールは１月12日、ベトナム２号店のビンズオン省の「イオンモール・ビンズオンキャナリー」を１月15日に、2014年11月のオープン以来初となる大規模リニューアルオープンすると発表した。
今回はビンズオン省初出店を含む33店舗が新たにオープンするほか、移転(14店舗)、改装(28店舗)などモール全体の63％となる75店舗をリニューアルする。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年の負債額1,000万円以上の倒産は前年比57.3％増の118件に上り、７年ぶりに100件を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限でインバウンド需要が消失したほか、国内旅行の自粛の動きも大きく響いた。118件のうち、55件がコロナ禍の影響だった。
宿泊業の倒産は39都道府県で発生。温泉地やスキー場が多い長野県が12件で最多だった。東京都が11件、静岡県が９件で続き、福島、三重、京都の３府県でそれぞれ５件に上った。

日本政府は１月12日、急拡大する新型コロナウイルスの対策で、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地地域に新たに大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の７府県を追加することを決めた。期間は東京など１都３県と同じ２月７日まで。
政府は、７府県ではいずれも直近１週間の人口10万人あたりの新規感染者数が４段階で最悪の「ステージ４(感染爆発)」の目安(25人以上)を超え」医療提供体制もひっ迫しつつあることから、宣言発令が必要と判断した。
この結果、緊急事態宣言対象地域は首都圏の１都３県を含め11都府県となった。