大手百貨店の今年の初売りの売り上げは前年比40～50％減少した。これは新型コロナウイルスの感染防止対策として、”密”になることが予想されることから、福袋の販売を縮小したことや、セールの時期を分散させるため一部を前倒ししたため。
この結果、大丸と松坂屋を展開するＪ．フロントリテイリングと高島屋がおよそ前年比50％減少したほか、三越伊勢丹ホールディングスの東京２店舗、そごう・西武がそれぞれおよそ40％減少した。

自動車業界のまとめによると、2020年の日本国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年比11.5％減の459万8,615台となった。この減少率は東日本大震災の影響を受けた2011年の15.1％以来の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期にわたる外出自粛ムードによる需要減や、大手自動車メーカーの減産が響いた。

日本政府は１月５日、新型コロナウイルス感染の水際対策強化のため、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を一時停止する方向で調整に入った。政府は新型コロナ感染急拡大を受け、特別措置法による限定的かつ集中的な緊急事態宣言の再発出を決めており、この実効性をより高める方策の一環。

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と、フランス大手のグループPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)は１月４日、それぞれ臨時株主総会を開き、両社の経営統合計画を承認した。これにより、世界販売台数で４位の自動車グループが誕生する。NNAが報じた。

東京都江東区の豊洲市場で１月５日、今年最初の取引となる「初セリ」があった。注目のマグロの初セリで、208.4kgの青森県・大間産クロマグロが最高値の2084万円でセリ落とされた。一昨年、昨年のような億単位の値は付かなかった。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は１月５日、2018年４月に開発および実証実験を行っていた、鉄骨の柱や梁をロックウール・モルタルで耐火被覆吹付するロボットを建設現場（所在地：横浜市）の実工事に初めて導入したと発表した。同ロボットはアームと走行台車、昇降台車を組み合わせたもの。
鉄骨の柱や梁をロックウールやモルタルで耐火被覆吹付する、３人の職方を要する作業において、このロボットを使用することで作業全体に要する時間を実証実験時の約20％削減を上回る、約30％削減させることを可能にした。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は１月５日、グループの台湾パン・パシフィック・リテールマネジメント（本社：台湾）が2021年１月19日に台湾初出店となる「DON DON DONKI 正門（シーメン）店」をオープンすると発表した。
多店舗展開を進めているシンガポール、タイ、香港などのDON DON DONKIでの人気の高い生鮮食品の品揃えと店内訴求を強化する。中でも台湾で大人気のりんごの日本産品の取り扱いを充実させ、地元の顧客ニーズに応える。また、鮮魚コーナーではDON DON DONKIで初の試みとなる、生きたままの貝類のほか、大トロや豊洲（東京）直送の新鮮な魚介類を取り扱い、店内ディスプレイにも工夫を凝らし、目で見ても楽しめる売場演出を施す。

日本の警察庁のまとめによると、2020年に交通事故で死亡した人は全国で2,839人と前年比376人減少した。1948年に統計を取り始めてから初めて3,000人を下回り、４年連続で過去最少を更新した。
都道府県別の死者は東京が155人と最も多く、次いで愛知154人、北海道144人、神奈川140人などと続いている。東京の死者が全国で最も多くなったのは53年ぶり。

萩生田文部科学相は１月５日、政府が検討している緊急事態宣言の再発令に関連して、小中高校などの一斉休校は要請しない方針を改めて表明した。また、１月16日に始まる大学共通テストを予定通り実施する考えも示した。