人財サービスのアデコグループの日本法人、アデコ(本社:東京都千代田区)が行った、週３日以上在宅勤務で働く子育て中のビジネスパーソンを対象にした調査によると、９割が「現在の働き方に満足している」ことが分かった。また、今後の理想の働き方は、５割以上が「在宅勤務メインで、必要に応じてオフィス勤務」と回答した。
アデコは週３日以上在宅勤務している子育て中のビジネスパーソン(男女各200名)を対象に、働き方に関する調査を実施した。

東京都によると、東京都の人口が今月までの５カ月連続の減少となった。12月１日現在の都内人口は推計で1,396万2,725人。前の月と比べ1,000人余（約０．０１％）減少した。新型コロナウイルスの影響で、都内へ転入する人より、都内23区から都外に移住する人が増えているとみられる。
都の人口は今年５月１日現在の推計で1,400万人を超えたが、６月から減少傾向に転じ、８月以降は減り続けている。

大阪・通天閣で行われる年末恒例のダジャレ口上による干支引継ぎ式が、今年は新型コロナで初めて中止され、代わりにホームページで公開された。
ネズミ年の１年を振り返り「緊急事態宣言が行われ、皆ふ『ラット』外出したい気持ちを抑えて、夢『チュー』で感染防止に取り組みました」。そして、新年に向けて「皆さんくれぐれも『ギュウギュウ』詰めになるのは避けましょう。来年がハッピー『ギュー』イヤーになり、『うっしっし』と笑えることを祈って！サン『ギュー』！！！」と、うし年への抱負を綴っている。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置に基づき、開始された４月から11月までの期間で同制度を活用した上場企業は599社で、全上場企業3,826社の15.6％に上ることが分かった。また、599社の雇用調整助成金の計上額は合計2,414億5,420万円に上った。
当該企業は小売業、運送業などの労働集約型の業種を中心に、コロナ禍で雇用維持に苦慮する側面が浮き彫りになった。調査の対象期間は2020年４月１日～11月30日。

「北酒場」「石狩挽歌」「まつり」など、幅広い歌手の数々のヒット曲を世に送り出した作詞家で直木賞作家、なかにし礼(本名:中西禮三=なかにし・れいぞう)さんが12月23日、心筋梗塞のため東京都内の病院で亡くなったことが分かった。82歳だった。なかにしさんは、がんを克服し、その経緯や闘病記を著わすなど幅広い分野で著述活動に積極的で、晩年も執筆意欲は旺盛だったという。
葬儀・告別式は家族のみで行い後日、お別れの会を開く予定。喪主は妻で元歌手の石田ゆり(本名・中西由利子)さん(69)が務める。

京成電鉄(本社:千葉県市川市)は12月25日、成田空港を利用し帰国・入国する人を専用車両で運ぶサービスを12月28日から開始すると発表した。料金は成田空港から東京・上野を4,500円で設定。新型コロナウイルス感染防止対策から、政府が呼び掛けている公共交通機関の利用を避けようとすると、利用することになるハイヤーなどより個人負担は少なくて済む。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は12月25日、100％子会社のJFE工程技術(北京)有限公司が、中国におけるイノベーション調査や新規事業探索を推進するため、「JFE工程技術(北京)有限公司 河北雄安分公司(以下、雄安分公司)」を開設し、営業を開始したと発表した。
雄安新区は、2017年に中国河北省に設置された国家級新区の一つで、深圳経済特区、上海浦東新区に続く国家プロジェクト。

大阪・関西万博の運営主体、国際博覧会協会は12月25日、会場のデザインやイベントの運営方法をまとめた基本計画を発表した。１周２ｋｍの環状メインストリートには屋根が取り付けられる。屋根の上は見晴らしの良い遊歩道になる。パビリオンは世界150の国に設置を呼び掛け、大阪府と大阪市が連携する「大阪館」のほか、国内企業の参加も見込んでいる。会場内の清掃や周辺を含めた物流などにロボットを活用する。このほか、会場となる夢洲を取り囲む海では、水上でのショーなど様々なイベントを開く。

ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は12月24日、東京センチュリー（本社：東京都千代田区）、北京和栄工程技術有限公司（本社：中国・北京市）とともに、2021年より中国国内でオイルスラッジの処理事業に進出することを目的として、合弁会社「北京和栄富盛環保科技有限公司」の設立に合意したと発表した。
合弁会社の資本金は3,000万人民元で出資比率は北京和栄工程技術が66％、ＪＦＥエンジニアリング17％、東京センチュリー17％。2021年２月登記予定。合弁会社は中国顧客からオイルスラッジ処理事業を受託し、今後の実証事業の中で技術検証および事業性の確認を行う。
ＪＦＥエンジニアリングは事業化の最終判断後、中国国内で３年間で10カ所程度展開していくことを目標とする。将来的には環境規制強化が見込まれる東南アジアへの展開を目指す。