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日本「プラスチック資源循環促進法」成立 プラごみ削減へ22年春施行

コンビニや飲食店で配っている使い捨てスプーンなどの石油系プラスチック製品の削減や、リサイクルを促す新法「プラスチック資源循環促進法」が6月4日、参院本会議で可決、成立した。有料化や代替素材への切り替えを求め、プラスチックごみ削減に配慮した製品などを国が認定する仕組みもつくる。2022年春に施行される見通し。
使い捨てのストローやフォークなどを無料で大量に配る店に対し、有料化するか素材をプラスチック以外の紙や木などに切り替えるよう対応を義務付ける。大手・中堅スーパー、コンビニ、ファストフード店などが対象となる見込み。国が認定したプラ製品にロゴマークを付ける仕組みを導入し、消費者がリサイクルしやすい製品を選びやすくする。

福島県とトヨタ 水素を活用した未来のまちづくりで社会実装検討

福島県とトヨタ自動車は6月4日、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発表した。
街の生活インフラ、災害発生時の避難拠点となるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送等で、日本に多く存在する人口30万人都市での水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国に展開することにチャレンジする。
福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)でつくられた水素も活用し、配送用として複数台の燃料電池(FC)トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化等各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践する。

ホンダ 栃木県のパワートレインユニット生産を25年中に終了

ホンダは6月4日、四輪車のエンジンやミッション部品を製造するパワートレインユニット製造部(栃木県真岡市)の生産を2025年中に終了すると発表した。同部はエンジンバルブの生産からスタートし、クランクシャフトやドライブシャフトなど生産部品を拡大し、ホンダのパワーユニット生産に貢献してきた。しかし、近年は海外生産の拡大にあわせてパワーユニット部品の現地調達が進んだことにより、生産体制の見直しが必要となっていた。

大成建設とNCGMセンター 集中治療室向け遠隔操作ロボットを開発

大成建設と国立研究開発法人 国立国際医療研究センター(以下、NCGM)は6月4日、集中治療室で新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたっている医療従事者の労働環境を改善するため、医療機器の遠隔操作ロボットを開発したと発表した。
NCGMセンター病院で、非接触エリアから医療機器を遠隔操作し、ロボットの操作状況や性能を検証した結果、医療従事者の感染リスクを低減した。

関西エアポート民営化後初の赤字345億円 コロナによる減便・運休で

関西・大阪・神戸の3空港を運営する関西エアポートの2021年3月期決算は、売上高にあたる営業収益は前期比73%減の572億円、最終(当期)損益は345億円の赤字(前期は335億円の黒字)となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続き減便・運休が相次いだため。赤字は2016年の民営化後初めて。
国際線と国内線を合わせた関西空港の総旅客数は前期比92%減の226万人にとどまり、1994年の開港以来、過去最低となった。大阪空港の旅客数は63%減の581万人、神戸空港は81%減の121万人だった。その結果、3空港の旅客数は合計では81%減の928万人だった。

日本20年出生数84万人で過去最少 自然減53万人 婚姻再び減少へ

厚生労働省が6月4日発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は前年より2万4,407人減少し84万832人だった。1899年の統計開始以来、過去最少となった。合計特殊出生率は1.34で前年より0.02ポイント下回り、5年連続で低下した。
死亡数は137万2,648人で、戦後最多だった前年より8,445人減った。死亡数の減少は11年ぶり。一方、死亡数から出生数を引いた「自然減」は53万1,816人で、減少は14年連続。2019年に初めて50万人台になったが、減少幅はさらに大きくなり過去最大となった。
婚姻は52万5,490組で前年より7万3,517組減少して戦後最少。2019年に令和への改元で7年ぶりに増加したものの、2020年は再び減少に転じた。
妊娠・出産に適した20~40代の女性の減少、出生率の低下、未婚化を背景に少子化が加速している。厚労省は、2021年以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕在化する可能性があるとみている。

GSユアサ 全固体電池20年代後半にも実用化 村尾社長が方針

ジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ、本社:京都市南区)の村尾修社長は6月2日、次世代電池の全固体電池について、2020年代後半にも実用化する方針を明らかにした。量産化の具体的な計画は示さなかったが、宇宙ステーションや深海探査機などの特殊用途でまず展開し、その後、電気自動車(EV)などに広げていく。

半導体確保は「国家事業」 国内開発・製造支援 経産省が産業戦略

経済産業省は6月4日、半導体やデジタル産業の強化を目的とした「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。世界的な供給不足を背景に半導体の調達が不安定化している現状を踏まえ、半導体をエネルギーや食料と同様に安全保障に直結するテーマと位置づけ、国内での開発・製造の支援に「国家事業として取り組む」と明記。海外半導体メーカーの工場誘致などに政府を挙げて取り組む方針を示している。

ASEAN代表がミャンマー訪問 ネピドーで国軍最高司令官と会談

東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国ブルネイのエルワン第2外相とリム・ジョクホイASEAN事務局長が6月4日、ミャンマーの首都ネピドーで国軍のミンアウンフライン最高司令官と会談した。4月のASEAN臨時首脳会議で合意した特使派遣などを協議したとみられる。
ブルネイは4月24日の臨時首脳会議でまとめた声明で、ミャンマーについて①暴力の即時停止②すべての当事者の建設的な対話③ASEAN特使による対話の促進④ASEANによる人道支援⑤ASEAN特使のミャンマー訪問-の5点を合意項目として盛り込んでいる。
ミャンマー国軍側は合意事項について「国内状況が安定したら慎重に検討する」との姿勢にほとんど進展はなかったもよう。ASEAN側としては、合意事項を早期に実現させ、域内での影響力を示したい考えとみられる。

PPIH「DON DON DONKI」シンガポール10号店6/25オープン

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は6月4日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)が6月25日、シンガポール10号店となる「DON DON DONKI Snutec City(サンテックシティ)」店をオープンすると発表した。サンテックシティは、マーライオン公園の対岸に位置する、シンガポール最大級の複合商業施設の一つ。