三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（本社：東京都品川区、以下、ＭＣＡＳ）は12月10日、ミャンマーにおける膜ろ過浄水装置を利用した分散型給水システムの実証事業が、国際連合工業開発機関（以下、UNIDO）が実施する「開発途上国の感染症予防に向けたSTePP技術の実証・移転による海外日本企業支援事業」に採択されたと発表した。
今回ミャンマーで導入する膜ろ過浄水装置は水源（井戸水、市水、河川水）を問わず、浄水処理ができ、適切な技術を組み合わせることで世界保健機関の飲料水質基準を満たす水を供給することができる。また、この装置はユニット化されているため、施工期間が短く設置が容易で無人運転が可能。

商船三井（本社：東京都港区）とユーグレナ（本社：東京都港区）は12月14日、名古屋港で商船三井グループのグリーン海事（本社：名古屋市）が保有・運航するタグボート「13 たましお」で、ユーグレナの次世代バイオ燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を使用したトライアル航行を実施したと発表した。
燃料となるユーグレナバイオディーゼル燃料は、ユーグレナ社のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（所在地：横浜市）から輸送され、名古屋ガーデンふ頭に停泊中の「13 たましお」に供給された。

小泉環境相は12月15日、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を、現在の目標の倍となる４割以上に高める意向を明らかにした。地方を中心に再生可能エネルギーの導入を進め、主力電源化を推し進める。菅政権が掲げる2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、再生可能エネルギー導入を加速させる。
ちなみに2019年度の再生可能エネルギー比率は18％。また、政府の現在の再生可能エネルギー比率の目標は2030年度に22～24％まで高めることとしており、かなりハードルは高い。

全日本空輸（ＡＮＡ）は12月14日、成田－バンコク線に使用機材を大型化し、大型貨物専用機ボーイング777Ｆ型機を運航すると発表した。ＡＮＡとしてボーイング777Ｆ型機を東南アジア路線に投入するのは初めて。東南アジアから日本を経由して北米に向かう自動車部品など貨物輸送の需要に対応する。

ゼネコン21社は12月15日、施工現場の生産性を向上させるため、今回タブレット端末を用いた「配筋チェック機能」の現場試行を実施した結果、多様な施工環境において迅速かつ正確な配筋チェック作業に一定の目途が立ったと発表した。これを受け、2021年度早々に配筋検査チェックシステムによる現場試行を開始する予定。
共同研修参画会社は青木あすなろ建設、淺沼組、安藤・間、奥村組、北野建設、熊谷組、五洋建設、佐藤工業、大末建設、高松建設など21社。

三菱ケミカルホールディングス（本社：東京都千代田区）はこのほど、アジア・パシフィック地域における更なるガバナンス強化のため、シンガポールに全額出資子会社、Mitsubishi Chemical Holdings Asia Pacific Pte.Ltd.を設立したと発表した。新会社の資本金は150万米ドル。2021年１月に事業開始する。
同社は米州、中国、欧州では各国・地域で統括会社をすでに設立している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国四川省成都市で12月７日以降、新型コロナウイルス感染者が相次いで確認され警戒感が広がっている。12月14日時点で13人（うち無症状感染者２人を含む）確認され、感染者の居住地や立ち寄り先５カ所が中リスク地域に指定されている。
このため、感染の可能性がある市民に対してＰＣＲ検査を実施し、12月12日までに217万人余が検査を受けている。

日本漢字能力検定協会は12月14日、その年の世相を漢字１字で表現する「今年の漢字」を発表した。第26回となる2020年は、一般投票の結果「密」が選ばれた。政府が新型コロナウイルスの感染防止対策として「３密」を避けるように打ち出し、様々な場所や機会で、とにかく「密」を避ける意識が国民に浸透。率直な思いが反映された結果とみられる。密に続く２位はコロナ禍の「禍」、３位は「病」だった。近年の漢字をみると、2018年は「災」、2019年は「令」。