出光興産（本社：東京都千代田区）は12月２日、2021年１月からの出荷に向け、アジアで３カ所目の有機ＥＬ材料製造工場「出光電子材料（中国）有限公司 成都工場」（以下、成都工場）の本格稼働を開始したと発表した。同工場の生産能力は同社グループ最大の年間12トンで、有機ＥＬディスプレイ生産国として急成長する中国で、顧客企業への材料安定供給を目指す。
同工場の本格稼働に伴い、同社グループの有機ＥＬ材料供給能力は合計で年間22トンとなる。内訳は日本（静岡・御前崎製造所）２トン、韓国（出光電子材料韓国）８トン、中国（成都工場）12トン。３カ所の運営を通じ、各国における需要拡大に対応する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ミャンマーの新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会は11月28日、外出時のマスク着用義務や、午前０～４時の夜間時間外出禁止、集会の禁止、入国ビザの発給停止などの各種制限措置について、これまで緩和された措置を除いて、その期限を11月30日から12月15日まで延長すると発表した。国際旅客機の乗り入れについては、12月31日まで延長されている。
保健・スポーツ省の発表によると、11月29日までの新型コロナウイルス感染者数は累計８万9,486人、回復者は６万8,910人、死者は1,918人。総検対数は114万7,841人。１日当たりの感染者数は、ここ数日約1,200～1,700人となっており、いぜん高い水準で推移している。

東芝など６社は12月２日、東芝研究開発センターが開発した二酸化炭素（ＣＯ２）を一酸化炭素（ＣＯ）に電気分解する技術を用いたＰ２Ｃプロセスにより排ガスなどからのＣＯ２を「持続可能なジェット燃料（ＳＡＦ）に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデル」検討を開始することで合意したと発表した。
参加するのは東芝エネルギーシステムズ、東芝、東洋エンジニアリング、出光興産、全日本空輸、日本ＣＣＳ調査の６社。
今後各社が持つ知見・技術、プラント設備等を活かし、ＳＡＦを供給するサプライチェーンにおける課題抽出や、将来のビジネスモデルの検討を共同で実施する。産業設備の排出ガスなどから分離回収したＣＯ２を原料として、再生可能エネルギーと水素を用いたＳＡＦを製造しフライトまでの、供給サプライチェーンの上流から下流まで一気通貫した検討を行う。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は12月１日、タイ・バンコクで同日から開催される第37回タイランド・インターナショナル・モーター・エキスポ2020で、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」を同国初披露し、予約受付を開始したと発表した。ASEANでは2019年７月のインドネシア、2020年９月のフィリピンに続いて３カ国目の投入となる。
同社は2030年までに電動車比率50％達成を目指しており、アウトランダーPHEVはこのフラッグシップモデル。

大和ハウスグループの大和ライフネクスト（本社：東京都港区）は12月１日、インドネシア・ジャカルタで不動産総合サービスを手掛ける新会社「PT.DAIWA LIFENEXT INDONESIA(ダイワライフネクストインドネシア)」を設立し、現地での営業を開始したと発表した。新会社の資本金は300万米ドル（３億1,500万円）で、出資比率は大和ライフネクスト99％、大和ライフウィズ１％。
同新会社は2020年１月15日に設立後、新型コロナウイルス禍で駐在員の派遣を中断していた。10月１日より同国への入国制限が緩和されたため、今回本格的に営業活動を開始することになった。

植物の種子を知的財産として保護する仕組みを強化し、新品種として登録された果物などの種や苗を海外へ無断で持ち出すことを規制する改正種苗法が12月２日、参院本会議で可決、成立した。
日本で開発した品種を農林水産省に登録する際、輸出先国や栽培地域を指定できるようにする。日本のブランド果実などの種や苗木が海外に流出するのを防ぐのが狙い。輸出が認められていない品種を勝手に持ち出した場合、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される。

米国の新型コロナウイルス感染者数および死者数が一段と増加、とくに死者数の増勢が加速している。米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間12月４日午前５時時点の米国の累計感染者数は1,401万人、累計死者数は27万4,000人に上った。中でも深刻なのは死者の動向で、12月3日に新規死者数が2,804人となり、”第１派”のピークだった４月15日の2,603人を上回った。
新型コロナの世界の累計感染者数は約6,491万人、累計死者数は150万人に達した。

大阪府の吉村知事は12月３日、新型コロナウイルスの重症患者が急増し、医療体制が逼迫しているとして、大阪府が独自に設けた「大阪モデル」で赤信号を点灯させるとともに「医療非常事態宣言」を出し、府民に対し12月４日～15日までの期間、できる限り不要不急の外出を控えるよう呼び掛けることを決めた。府民への不要不急の外出自粛の要請は今年４月以来。
また、大阪市内の北区と中央区の酒類を提供する飲食店を対象とした営業時間の短縮要請についても、12月11日までとしていた期間を15日まで延長することを決めた。

外食大手コロワイドグループのレインズインターナショナルは12月３日より、ソフトバンクロボティスク（本社：東京都港区）の配膳・運搬ロボット「Servi(サービィ)」を、USEN-NEXT GROUPのＵＥＳＮ（本社：東京都品川区）協力のもと、牛角・牛角ビュッフェ・しゃぶしゃぶ温野菜・居酒家 土間土間・かまどか・とんかつ神楽坂さくらの一部店舗で先行導入すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が再度広がる中、従業員との接触機会を減らし、少しでも顧客の不安を払拭、”声を発するロボットが接客する”新しい体験を届ける。従業員の集まりづらい昼や夕方の早い時間帯に稼働することで、営業効率の最大化を図る。今後200店舗の導入を検討している。

三菱ケミカルホールディングス（本社：東京都千代田区）は12月１日、シンガポールに全額出資による子会社を設立したと発表した。アジア・パシフィック地域の、さらなるガバナンス強化を図るため。新会社は「Mitsubishi Chemical Holdings Asia Pacific Pte.Ltd.」。新会社の資本金は150万米ドル。2021年1月から事業開始する。