日立製作所は５月28日、タイ法人の日立アジア(タイランド)が、タイ発電公社(EGAT)が推進する電力需給バランスの最適化に向けた制度設計・実用化を検証するための実証プロジェクトで、同社の管理システムを提供することに決定したと発表した。実証プロジェクトは、送配電設備を効率よく運用することにより、再生可能エネルギーの系統容量の拡大を実現する、スマートグリッドシステムの構築に向けた取り組みの一環となる。

再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバ(本社:東京都中央区)は５月28日、ベトナム・クアンチ省の陸上風力発電事業へ参画すると発表した。同事業は、複数の陸上風力発電事業で合計設備容量は149.0％MW(メガワット)に上る開発案件で、2021年10月末までの運転開始に向けて順調に建設を進めている。今回同社が出資している事業会社は、アジア開発銀行を中心とし、オーストラリア連邦政府傘下のExport Finance Australiaや国際協力機構(JICA)を含む金融機関との間でグリーン融資計画契約を締結している。

中国共産党は５月31日、出生数の急速な低下や高齢化の進展が明確になったことを受け、出産について原則２人までだった従来の規制を緩和し、３人目の出産を認める方針を決めた。国営新華社が報じた。今回の少子高齢化に関する会議は、習近平党総書記（国家主席）が主宰した。
中国の出産数は、2016年に30年以上続いた「一人っ子政策」を撤廃し、２人までの出産を認めたことで一時的に増加したが、翌年以降は減少。2016年の約1,800万人から、2020年は約1,200万人と急減している。

日本の外務省は５月31日、2020年の外国人へのビザ（査証）発給件数は、前年比約87％減の111万8,025件だったと発表した。前年比減は７年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、入国規制強化の影響で急減した。

大阪府は５月31日、新型コロナウイルスに感染した16人が死亡したと発表した。この結果、５月の死亡者数は月別で過去最多の859人に上り、過去最多だった１月の347人の約2.5倍に達した。累計死亡者数は2,315人で、はるかに人口規模の多い東京都を抜いて全国最多が続く。
変異株が主流化した第４派の爆発的な感染拡大や、深刻化する医療提供体制のひっ迫が主な要因とみられる。５月の死者の内訳では、年代別で最も多かったのは80代の326人で４割近くを占めた。60代以上の高齢者が９割超だが、60歳未満も52人に上り、30代も４人いた。

財務省が６月１日発表した2021年１～３月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比26.0％増の20兆746億円で、８四半期ぶりにプラスとなった。経済活動の再開に伴い製造業が63.2％増と大幅に伸びたほか、非製造業は10.9％増だった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期にわたる外出自粛などで宿泊、飲食業はいぜん苦境が続いている。

経済産業省が５月31日発表した４月の鉱工業生産指数速報値（2015年＝100、季節調整済み）は前月比2.5％上昇し、99.6となった。指数は新型コロナウイルス流行前の2020年１月の99.1を上回った。上昇は２カ月連続。
基調判断は前月の「生産は持ち直している」を据え置いた。個別にみると15業種のうち汎用業務用機械や生産用機械、電子部品・デバイスなど12業種が上昇した。

日本政府は６月１日、2020年版の森林・林業白書を閣議決定した。2020年の木材輸出額は２年ぶりに増え、過去20年で最高の357億円となった。日本は人口減少で市場規模が縮小傾向にあるとして、林業事業者などの所得向上には「世界の市場の獲得が不可欠」と指摘している。
米国や中国向けを軸に丸太や製材が好調で、2001年の約５倍の水準となった。
白書は、さらなる輸出拡大には「日本産木材製品のブランド化や認知度向上が重要としている。ただ、いぜんとして感染症新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、世界の木材需給や流通の先行きは不透明と強調している。

中国国営通信、新華社などによると、中国広東省広州市当局は５月30日、21～30日に新型コロナウイルス感染発症者５人、無症状感染者21人が確認されたと発表した。分析が済んだ検体はすべてインド変異株だった。
感染拡大を防止するため、同当局は直ちにＰＣＲ検査の陰性証明がなければ鉄道、バス、車、飛行機で市外へ出られないなどとする通知も発表した。５月31日から実施する。
広州市はすでに警戒地域の住民200万人以上のＰＣＲ検査を終えたが、感染スピードが速く、感染力も強い」とみて、５月30日から市中中心部も含め検査対象を広げている。

使い捨てプラスチックごみ問題、とりわけマイクロプラスチックが生態系に深刻な影響を及ぼすとして世界各地で問題になる中、バイオマスレジンホールディングス(本社所在地:東京都千代田区)はこのほど、石油系プラスチックに代わる、コメ由来のプラスチック、バイオマスレジン「ライスレジン」を開発したと発表した。現状、製品事例は積み木、レジ袋、ゴミ袋、箸、クリアファイルなどだが、コーヒーレジン、ウッドレジン、バンブーレジン、そばレジンなどにバリエーションを広げている。
ライスレジンは、精米時に発生する砕米や米菓、醸造などの製造過程で排出される米粉など食用には適さないコメを原料としたバイオマスプラスチック。石油系プラスチックとコスト、成形性、強度がほぼ同等でありながら、焼却時にダイオキシン等の有害ガスが発生しない熱可塑性樹脂だ。資源米や木粉、竹、竹炭などの国産植物原料に安全性の高いプラスチック「ポリオレフィン」を加えて特殊技術で複合する。ポリ乳酸プラスチック等と違い、生産時に発酵過程を必要とせず、既存の植物系プラスチックが解決できていない耐久性・耐熱性・加工性を石油系プラスチックとほぼ同等で実現している。
ライスレジンは、同社が業務提携および資本業務提携する２社と展開する。国内外の販売では三井物産プラスチック(本店所在地:東京都千代田区、三井物産100％出資)と、製造ではベトナムに拠点を持つコバオリ(本社所在地:京都市北区)とそれぞれ連携する。
現在国内で消費されている年間1,400万トンの石油系プラスチックをすべて「バイオマスレジン」に転換すると、4,400万トンの二酸化炭素(CO2)削減につながり、SDGsの取り組みに向けて活用の広がりが期待される。