米国・ワシントンの連邦地裁は９月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の配信を米国で禁じるトランプ政権の措置を、一時的に差し止める判断を下した。これにより同日深夜に迫っていた禁止措置、および混乱などは回避された。配信は当面継続する。

航空機内装品の設計・製造のジャムコ(本社:東京都立川市)は９月25日、連結子会社ジャムコ・シンガポール(JAMCO SINGAPORE PTE.LTD.)を解散・清算すると発表した。同子会社は航空機の単通路ギャレーの製造を手掛けているが、新型コロナウイルス禍で受注が急減、生産順延等も影響し、今後の安定的な生産の見通しが立たないことから、ギャレーの生産拠点を日本国内の拠点に統合、同子会社を生産することを決めた。

2019年中国対外直接投資統計公報によると、同国の2019年の対外直接投資額は前年比4.3％減の1,369億1,000万ドルとなり、2017年、2018年に続き前年実績を下回った。国連貿易開発会議(UNCTAD)のレポートによると、2019年の中国の対外直接投資額は日本に次ぐ世界２位となっている。
中国の2019年の国・地域別投資先をみると、１位が香港(906億ドル、構成比66.2％)、２位が英領バージン諸島(87億ドル、同6.4％)、３位がシンガポール(48億ドル、同3.5％)、４位がオランダ(39億ドル、同2.8％)、５位が米国(38億ドル、同2.8％)。米国向けは49.1％とほぼ半減している。「一帯一路」沿線国(63カ国)向けの投資は187億ドルと前年比4.5％増。2013年から2019年７年間の一帯一路沿線国への投資累計額は1,173億1,000万ドル。

自動車シート、内装部品を手掛けるティ・エステック(本社:埼玉県朝霞市)は９月25日、中国浙江省寧波のトリムカバーの製造・販売を手掛ける２つの連結子会社を合併、統合すると発表した。
寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司(以下、NETS)を存続会社とし、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司(以下、NFTS)を消滅会社とする。合併後の社名は「寧波提愛思汽車内飾有限公司」とする。
これにより、両社の役割を統合し、経営資源の集中と業務の効率化を図り、これまで以上に高品質で、価格競争力のあるトリムカバーの供給を目指す。

化学工業品メーカー、トクヤマ(本社:東京都千代田区)は９月25日、台湾の石油化学品メーカー、台彎塑●工業股份有限公司と電子工業用純度イソプロピルアルコール(以下、高純度IPA)の製造・販売を目的とする合弁会社を台湾に設立すると発表した。高純度IPAは半導体製造プロセスで使用される洗浄液。
高純度新会社「台塑徳山精密化學股份有限公司」(所在地:台湾・高雄市)の資本金は10億台湾ドルで、両社が各50％出資する。2020年10月設立、2022年１月事業開始の予定。

東芝から独立した半導体メーカー大手、キオクシアホールディングス(本社:東京都港区、旧東芝メモリーホールディングス)は９月28日、10月６日に予定していた東京証券取引所への株式上場について、同日の取締役会で延期することを決めたと発表した。
同社はスマホ向けのフラッシュメモリーなどを手掛けているが、大口取引先の中国のファーウェイに対し、米国政府が制裁を強めていることで、事業環境の先行きに不透明感が出ていることなどを受けたもの。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(本社:京都市南区)と日立物流(本社:東京都中央区)は、経営統合協議を見送り白紙とすると発表した。また、資本業務提携関係も縮小する。
両社は2016年から、宅配を主力とする佐川急便と企業間物流に強い日立物流が組み、業界における競争力を高める狙いで、経営統合協議を進めていた。新型コロナウイルス禍に伴う経営環境の変化により、当初見込んでいた海外事業での相乗効果が見込めなくなったと判断した。

東京ディズニーランド(所在地:千葉県浦安市)で９月28日、映画「美女と野獣」をテーマとした、ファン待望の新エリアがオープンした。新エリアは４万7,000㎡の用地に総額約750億円を投じ、約３年の工期をかけ建設された。当初の４月半ばの開業予定が、新型コロナウイルス感染拡大の影響でおよそ５カ月半遅れの開業となった。
各施設は混雑を避けるため、当面利用人数を制限する。アトラクションは、入園後に専用アプリでの予約が必要で抽選制となる。

日本政府はシンガポールとの間で９月30日から、ブルネイとの間で10月８日から、長期滞在者の往来を可能にする「レジデンストラック」の運用を開始する。駐在員の派遣・交代等、長期滞在者を対象に、双方への入国を例外的に認める。入国後に自宅やホテルで14日間待機することなどを条件とする。それぞれ両国の日本大使館で手続きを開始する。