野村HD ３地銀と連携 個人向け助言の新会社 金融商品仲介で 2021年5月14日アジア-産業social 野村ホールディングスは５月10日、千葉銀行や新潟県地盤の第四北越銀行、岡山県の中国銀行の３行と連携し、個人向けに金融関連の助言をする新会社の設立を目指すと発表した。地銀各行が持つ利用者に対して中立的な立場で、助言するサービスを提供し、新規顧客の開拓を狙う。 オンラインで様々な金融商品を紹介し、その助言料を得る仕組み。野村HDが過半数を出資して９月末までに新会社を設立する予定。 野村HD傘下の野村證券はすでに、島根県の山陰合同銀行や徳島県の阿波銀行と金融商品仲介を巡って業務提携している。
大阪市 インテックス大阪に大規模接種会場 ６月の運用めざす 2021年5月14日アジアsocial 大阪市が新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を大阪南港の大型展示場「インテックス大阪」(所在地:大阪市住之江区)に設ける方針を固めた。接種の担い手として歯科医らの確保を進め、市民を対象に６月の運用をめざす。 大阪府も独自に大規模接種会場の設置を検討中。関西では神戸市も１日1,000人以上の接種ができる大規模会場を設置予定で、５月下旬の運用開始をめざしている。
JFEエンジ バングラデシュ支店開設 インフラ整備ニーズに対応 2021年5月14日アジア-産業social JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は５月11日、バングラデシュの首都ダッカに４月１日、バングラデシュ支店を開設したと発表した。バングラデシュの経済成長に伴い、急速に整備が進む社会インフラや環境インフラのニーズの高まりに積極的に対応していくため、営業活動を強化する。
ドコモ・三菱UFJ 金融事業で業務提携 合弁新会社を年度内に設立 2021年5月14日アジア-産業social NTTドコモと三菱UFJ銀行は５月11日、金融事業で業務提携すると正式に発表した。2021年度内に共同事業を展開する合弁会社を設立し、2020年にもドコモのポイントがたまるデジタル口座を提供する。将来的には住宅ローンや両社の顧客データを活用した新事業も検討する。
大阪モノレール延伸 門真－南駅間に新駅 近くに大型商業施設 2021年5月14日アジアsocial 大阪モノレール(所在地:大阪府吹田市)が進めている門真市駅以南への延伸計画で、同市松生町付近に新駅が設置されることが決まった。同延伸計画あ2019年３月、国土交通省の認可を受けた。現在の終点となっている門真市駅から、南の東大阪市まで8.9kmを延長。新駅は他の鉄道路線と接続する４カ所に設置するとしていた。開業は29年度を予定し、建設事業費は1,050億円。 新駅の近くにはパナソニックの工場跡地(約16万㎡)があり、「ららぽーと」を展開する三井不動産が取得。22年度までに大型商業施設が建設されるほか、共同住宅などが併設されるとみられる。
全国のコロナ９割超が英国変異株に 関西３府県は100％ 2021年5月13日アジア-社会social 国立感染症研究所の推計によると、全国で新型コロナウイルスの９割以上が、重症化しやすいとされるN501Y変異を持つ英国由来の変異株に置き換わったことが分かった。東京都などの首都圏では90％を超え、大阪・京都・兵庫ではほぼ100％に達していることも示された。 厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の５月12日の会合で報告された。９日時点で、民間検査会社のスクリーニング(ふるい分け)検査の結果もとに分析した。
トヨタ 30年に新車世界販売の約８割・800万台を電動車へ 2021年5月13日アジア-産業social トヨタ自動車は５月12日、2030年に電動車の世界販売台数を800万台程度とする新たな目標を発表した。世界的な”脱炭素”の取り組みの高まりを受けて、新車販売の約８割を電動車に置き換える。 800万台の内訳は二酸化炭素(CO2)を全く排出しない電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)が約200万台、ガソリンとモーターを併用するハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)が約600万台。 ちなみに同社の電動車販売は、20年度で初めて200万台を突破したが、その大半はHVとなっている。
三菱ケミカル 中国SMP社の保有全株式をSinopec社に譲渡 2021年5月13日アジア-産業social 三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)はこのほど、中国の持分法適用会社、樹脂製造・販売の中石化三菱聚碳酸酷(北京)有限公司(本社:中国・北京市、以下、SMP社)の保有全株式を、中国石油化工股份有限公司(本社:中国・北京市、以下、Sinopec社)に譲渡することで合意したと発表した。譲渡時期は10月末が目途。
看護師105人 大阪・兵庫など医療ひっ迫地域に６月派遣 厚労相 2021年5月13日アジア, アジア-社会social 田村厚生労働相は５月11日、新型コロナウイルスの感染拡大により医療提供体制がひっ迫している地域に、公的医療機関から看護師計105人を派遣すると明らかにした。当面は大阪府や兵庫県など関西圏を念頭に、６月１日からの派遣で調整する。 105人のうち25人は集中治療室(ICU)での勤務経験があり、重症患者の対応が可能。80人は軽症・中等症患者の支援にあたる。政府は４月にも全国の大学病院などに看護師派遣を要請し、約70人が協力している。 厚労省は国立病院機構、地域医療機能推進機構(JCHO)、日本赤十字社、労働者健康安全機構の４組織に協力を依頼し、76の医療機関が応じた。
救急搬送の待機１時間以上 大阪市で１週間に225件 首都圏でも 2021年5月13日アジア-社会social 新型コロナうウイルスの感染急拡大に伴い、救急搬送で受け入れ先が決まらず、現場に長時間待機するケースが問題になっているが、大阪をはじめとする関西圏および首都圏でも多く発生していることが分かった。医療体制のひっ迫によるもの。 政府によると、現場に１時間以上とどまったケースが４月19～25日の１週間に大阪市で225件発生していたことが分かった。同様の例は他の自治体でも頻発し、同じ期間中に横浜市で34件、千葉市で26件、さいたま市で19件に上った。千葉市では搬送先探すため、医療機関への照会が15回に及んだケースもあったという。
