中国の文化観光省は、労働節(メーデー)に伴う５月１～５日の大型連休に国内旅行したのは前年同期に比べ約2.2倍の２億3,000万人に上ったと発表した。新型コロナウイルスの流行前の比較できる数値と比べても3.2％増だった。
国内観光収入も2020年の５連休に比べ約2.4倍の1,132億3,000万元(約１兆9,100億円)だった。ただ、コロナ流行前と比べると23％減少した。

ゼノン(本社:東京都中野区)は５月５日、奈良県立医科大および一般社団法人MBTコンソーシアムの協力のもと、「ZENON特殊アルカリ電解水」が、新型コロナウイルスへの不活化に効果があることを国内で初めて確認したと発表した。
一定の条件のもとでZENON特殊アルカリ電解水を新型コロナウイルスに15秒接触させると、感染価が99.9％以上減少した。この結果、同電解水は新型コロナウイルスを短時間で不活化することが判明した。

島津製作所(本社:京都市中京区)は５月６日、新型コロナウイルスのN501Y変異株をPCR検査で検出するコアキットおよび、N501プライマー／プローブセット(いずれも研究用試薬)を国内で発売すると発表した。
両製品は、2020年４月発売の新型コロナウイルス検出試薬キット(研究用試薬)をベースにしており、特定の変異部位を唾液や鼻咽頭拭い液などの検体から直接検出することが可能という。新型コロナウイルス変異検出コアキットは19万5,000円(税別)、同N501Yプライマー／プローブセットは３万5,000円(税別)。

世界保健機関(WHO)は５月７日、中国医薬集団(シノファーム)が開発した新型コロナウイルスワクチンに緊急使用許可を出したと発表した。欧米以外で開発されたワクチンをWHOが承認するのは初めて。今後、発展途上国を中心に、中国製ワクチンの供給拡大が予想される。

出光興産(本社:東京都千代田区)は５月７日、環境エネルギー(本社:広島県福山市)との間で、出光興産千葉事業所(所在地:千葉県市原市)における廃プラスチックリサイクル事業の実証検討に合意したと発表した。
これは、環境エネルギーの廃プラスチック分解技術と千葉事業所の石油精製・石油化学装置を活用し、従来の技術では再生困難だった混合プラスチックのリサイクルを目指すもの。年間１万5,000トンの廃プラスチックの再資源化を目標に、国内初の廃プラスのチックリサイクルチェーン構築を推進する。

シャープ(本社:大阪府堺市)は５月７日、東京医科歯科大学(所在地:東京都文京区)と連携し、入院患者の家族がタブレット端末のビデオ通話機能を使い、患者や医療従事者との遠隔コミュニケーションで得られる様々な効果を測れる実証実験を始めると発表した。期間は５月19日から６月30日までの約６週間。変異株が猛威を振るう中、新たな面会方法が医療現場でどのように役立つかを検証する。

厚生労働省は５月９日、新型コロナウイルスの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室で治療を受けるなどしている重傷者が前日から13人増えて、過去最多の1,144人になったと発表した。これでコロナ重傷者は９日連続で1,000人を超えている。

中国が４月29日、独自の宇宙ステーション建設のため打ち上げた大型ロケット「長征５号B」について、中国の宇宙当局は５月９日、日本時間も午前11時24分、大気圏に再突入したと発表した。残骸は、モルディブ近くのインド洋の北緯2.65度、東経72.47度の周辺海域に落下したとみられる。