大阪府は、新型コロナウイルスの医療体制ひっ迫を受け、大型連休中も重症患者の増加が予想されるとして、府内の５つの大学病院に４月29日から５月９日までの間、予定されている入院や手術を延期してコロナの重傷者用の病床を増床確保するよう要請した。要請したのは大阪大学学部附属病院、関西医科大学、大阪医科薬科大学病院、近畿大学病院、大阪市立大学病院の５病院。
大阪府の要請を受け、吹田市の大阪大学医学部附属病院は５月１～10日の間、30床あるICU(集中治療室)をすべて新型コロナウイルスの患者専用とすることを決めた。この間、術後にICUを使う手術もすべて延期するという。関西医科大学は守口市の総合医療センターで、軽症・中等症の病床を振り替え、重症病床を８床増やして28床確保した。高槻市の大阪医科薬科大学病院は大型連休中、16床あるICUのうち、これまで10床を新型コロナウイルスの重症患者の治療に充ててきたが、５月２～９日まで新たに４つの個室を重症病床として使用することを検討している。

NTTデータは４月26日、保険、スマートシティなど複数業界の大手企業と連携して、クラウド型健康管理ソリューション、ヘルスデータバンクの「バイタル測定サービス」の有用性検証を開始すると発表した。このサービスはスマートフォンカメラでの顔撮影により測定した心拍数、ストレスレベル等の推定値を活用して、「個人の健康管理」や「企業の社員ストレスケア、顧客接点強化」等を支援するもの。各企業がそれぞれのユースケースで、このサービスを試行運用し、実業務における有用性を検証する。

英国政府は４月26日、空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を日本や韓国、インドなどへ派遣すると発表した。ジョンソン政権が掲げるインド太平洋地域への進出の第一歩となる。日米などと安全保障協力を強化し、台頭する中国をけん制する狙いがあるとみられる。空母打撃群は５月に航行を始め、約７カ月間で40以上の国を訪れる予定。米軍などとも協調するとしている。

テクノホライゾン(本社:名古屋市南区)は４月26日、サイバーセキュリティ機器やソフトウエアの販売を手掛けるシンガポールのパシフィックテック・グループ４社を買収すると発表した。取得額は約24億円。シンガポール、マレーシア、タイのセキュリティ機器、ソフトウエア販売、インストール、メンテナンス、サポート事業をそれぞれ手掛けるパシフィックテック・グループ４社を子会社化する。

ブランド品のオークション事業を手掛けるバリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)はこのほど、グループ企業のバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:中国・香港特別行政区)が、ブランド品買い取り「なんぼや」の韓国への進出と１号店「NANBOYA Yongsan Central Park Office(なんぼや龍山セントラルパーク店)」を４月23日にオープンしたと発表した。１号店を軌道に乗せることで、ソウル市内での２号店の出店を目指す。買い取り品のジャンルは時計、バッグ、ジュエリー、小物。
パートナー企業による「なんぼや」出店国は2021年４月現在、インドネシア３店舗、マレーシア、フィリピン、タイ各１店舗と計４カ国６店舗に上り、今後とも出店を計画している。

バリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)は４月26日、新たに完全子会社となるCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)バリュエンスベンチャーズ(本社:東京都港区)を設立し、第１号案件としてLingble社(本社:シンガポール)への出資が４月19日に完了したと発表した。
目まぐるしく変化する技術動向や新しいビジネスモデルの出現などに常に情報アンテナを張るとともに、将来的な事業連携や新しいビジネスの創出を視野に入れる。

JR東海の金子慎社長は４月27日、リニア中央新幹線の品川－名古屋間の総工費が、これまでのおよそ５兆5,200億円から１兆5,000億円増えて７兆円余りに上ることを明らかにした。
これは①東京・品川駅や名古屋ターミナルの工事が想定より難しいこと②地震対策をより強化する必要が明らかになったこと③工事で発生した土の運搬費などが想定より増える見込みとなったこと－などを挙げている。
また金子氏は、静岡県内の工事はいぜんとして認められておらず、2027年の開業は難しいとの見通しを示した。

がんの治療などを専門に行う大阪・中央区の「大阪国際がんセンター」で４月28日から新型コロナ重症患者の受け入れを行うことになった。同センターの病床数は500床で現在およそ400人が入院している。同センターは、ICU(集中治療室)の病床をすべて新型コロナウイルスの重症患者用に振り向けることになった。

関西電力の子会社、関電エネルギーソリューションと丸紅は４月27日、秋田市で建設を予定していた石炭火力発電所(出力130万KW)の計画を断念したと発表した。グローバルな温室効果ガスの削減、脱炭素化の流れの中で石炭火力発電所の新設は難しいと判断した。
予定地には、木材を燃料とするバイオマスの発電所などを建設できないか検討するとしている。

日本政府は2021年版外交青書で、中国の軍拡や海洋進出の動きを「日本を含む国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と明記。また、中国海警局の武器使用規定を明文化した２月の海警法施行を挙げ、「深刻な懸念」を表明している。