クボタは４月21日、100％子会社のクボタ建設(本社:大阪市浪速区)がメタウォーターとのJVで、カンボジア公共事業・運輸局から首都プノンペン初の下水道施設の建設を受注したと発表した。受注額は23億4,000万円。カンボジア政府との間で交わされた日本政府による無償資金協力の一環。事業期間は32カ月。事業内容は5,000㎥／日の下水処理場の建設、下水管渠敷設(1.9km)。

厚生労働省の専門部会は４月21日、米イーライリリー社の関節リウマチ治療薬「バリシチニブ」(商品名:オルミエント)を新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認することを了承した。抗ウイルス薬「レムデシビル」を併用して投与する国内で使用が認められる新型コロナウイルス治療薬は３例目となる。

富士フィルム富山化学は４月21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、国内で新たな臨床試験(治験)を開始したと発表した。10月末までに終え、厚生労働省にデータを追加提出する。
厚生労働省の審議会は2020年12月、「有効性が明確に判断できない」として承認を見送り、継続審議としていた。

ソニーグループは４月21日、ボーダフォンと連携し、電気自動車(EV)の試作車「VISION-S(ビジョンS)」で高速通信規格「５Ｇ」を使った走行実験を、４月からドイツ・アルデンホーフェンで始めたと発表した。５Ｇ環境での自動運転の実現に向け、画像や走行データの通信技術を検証する。同社は年内にも日本国内や米国で公道の走行実験を計画している。アンテナやモデムなど通信装置の性能を試す。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、６月から200～300人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させることを決めた。期間は最長２年間。給料は受け入れ先の企業が負担する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用客が大きく減少し、引き続き鉄道利用客の回復が見込めない状況にあることから、社員の出向により人件費の削減と雇用の維持を図る。
同社の2021年３月までの１年間の最終的な損益は2,400億円の赤字を見込んでおり、財務状況の改善が喫緊の課題となっている。

三菱電機は４月21日、インドの子会社、三菱エレベーター・インド社が、同国大手デベロッパー、K PAHEJA CORP(ケーラヘジャ社)が手掛ける高級大型複合施設「コマゾーン マハプール」および「オルティモス」向けに、高速エレベーター37台を含む計72台のエレベーターを受注したと発表した。
今回併せて受注した「エレベーター行先予報システム」や、今後契約する「グローバル遠隔保守サービス」の導入を通じて、コロナ禍により高まっている非接触ニーズに対応する。

兵庫県と神戸市は４月22日、県内の変異型の新型コロナウイルスの感染状況を公表した。兵庫県内の直近１週間(４月５～11日)に検査した感染者482人のうち、90.7％が変異ウイルスに感染していたことが判明した。そして、このほとんどが他の変異ウイルスに比べ、感染力が強く幅広い世代に感染し、しかも重症化しやすいとされる、英国型とみられるという。変異ウイルスの割合は週を追って高まっており、危惧されていたが、90％を超えるのは初めて。

大阪府は４月21日、府内で新たに308人が新型コロナの変異ウイルスに感染したと発表した。この結果、府内の変異ウイルスへの累計感染者は4,101人となった。
タイプ別ではこれまでに、感染力が強く重症化しやすいとされる英国型の変異ウイルスに464人が感染したことが確認されている。また、変異ウイルスに感染して亡くなった人は累計30人に上っている。

日本政府は４月20日の「国・地方脱炭素実現会議」で家庭などで使う電力を再生可能エネルギーで賄い、温室効果ガスの排出を2030年度までに実質ゼロとする先行地域を人口1,000人と想定した場合、設備投資に伴う経済効果が最大100億円になるとの試算を明らかにした。
2050年までの実質ゼロに向けた行程表「地域炭素ロードマップ」の骨子案も提示し、先行地域は少なくとも100カ所は選ぶと明記した。６月までに行程表をまとめる。

４月１日から「改正高齢者雇用安定法」が施行されて、定年を廃止するか延長して”生涯現役時代”に備える企業が相次いでいる。
YKKグループは従来の65歳定年を廃止し、本人が希望すれば何歳でも働き続けられるように正社員の定年を廃止した。ダイキン工業は希望者全員が70歳まで働き続けられる制度をスタートさせた。家電量販大手のノジマは今年から定年を従来の65歳から80歳に引き上げている。三菱ケミカルは定年廃止を検討している。
これは、改正高齢者雇用安定法の施行がきっかけになっているが、少子高齢化に全く歯止めがかからず人手不足が続く中、企業がシニア層の働く意欲と生産性を高める人事制度の整備に、本格的に乗り出した結果だ。
厚生労働省によると、2020年６月末で定年を廃止した企業は全体の2.7％。まだまだ少ないが、わずか1.2％にとどまっていた2008年と比べると２倍以上に増えている。また、70歳を超えても働ける制度を導入している企業も31.5％となり、2007年に調査開始して以来最も高い数値となっている。