米疾病対策センター(CDC)と食品医薬品局(FDA)は４月13日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J＆J)の新型コロナウイルスワクチン接種後に、血小板の減少を伴う異常な血栓が生じた深刻な症例が６件報告されたとして、安全性調査のため米国内での接種の一時中止を勧告した。１人が死亡、１人が重症という。J＆J製ワクチンあ１回接種で、FDAが２月末に緊急使用を許可し、680万回以上接種した。

国立感染症研究所は、新型コロナの変異ウイルス「N501Y」が、１都３県の首都圏でも５月初めには全体の80％以上が従来のウイルスから置き換わるとの推定をまとめた。
英国で最初に確認された変異ウイルスN501Yは、感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」が従来のウイルスより平均で1.32倍高く、これまでのウイルスから急速に置き換わっているとみられる。感染者が急拡大している大阪、兵庫など関西ではすでに全体の80％以上を占めている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール貿易産業省はこのほど、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について、国内批准手続きが完了したと発表した。同協定について、各国の国内法に従って批准が完了したのは、署名15カ国の中でシンガポールが初めてとなった。

SGホールディングスグループの佐川急便(本社:京都市南区)は４月13日、宅配に使用している軽自動車約7,200台を2022年９月から順次、中国製の電気自動車(EV)に切り替えていくと発表した。
ベンチャー企業のASF(所在地:東京都港区)と共同開発し、中国自動車部品メーカー、広西汽車集団(所在地:中国広西チワン族自治区)がOEM供給する小型商用バンのEVに置き換える。広西汽車集団が2021年９月から量産を始め、2022年９月以降に各営業所へ順次農者。2030年までに全7,200台を配備する。
導入するEVは２人乗りで、屋根に太陽光パネルを搭載。走行距離は１回の充電で200km以上。EV化により、全車両が１年間に排出する二酸化炭素(CO2)の１割に相当する２万8,000トンを削減できる見込み。
EV化する7,200台はSGホールディングスグループの全車両２万7,000台の３割近くを占める。

レンゴー(本社:大阪市北区)は４月13日、同社が製造、販売しているセロファンが、海洋生分解の認証「OK biodegradable MARINE」を取得したと発表した。これは土中に比べ微生物が少ない海水中での生分解性を証明する国際認証。現在、社会的課題となっているプラスチックごみ問題の解決に貢献が期待される製品。

楽天グループ(本社:東京都世田谷区)は４月14日、医療機関と提携し、タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)と共同開発した唾液検査キットを用いる新型コロナウイルスPCR検査を、ココカラファイン(本社:横浜市)が運営する関東地域を中心とした調剤薬局の52店舗で４月15日より提供開始すると発表した。
希望小売価格は9,878円(税込)。これには唾液採取容器および付属品一式、検査ラボ費用や配送費、結果通知にかかるすべての費用が含まれている。

横浜ゴムは４月13日、理化学研究所(以下、理研)、日本ゼオンと共同で設置している「バイオモノマー生産研究チーム」の共同研究により、バイオマス(生物資源)から効率的にブタジエンを生成できる世界初の新技術を開発したと発表した。
ブタジエンは現在、ナフサ熱分解の副生成物として工業的に生産されているが、ブタジエン生成技術を確立することにより、石油への依存度が低減でき、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)削減に貢献できる。

環境省は４月13日、2019年度に国内で排出した温室効果ガスの総量(確定値)は、二酸化炭素(CO2)換算で18年度比2.9％減の12億1,200万トンだったと発表した。６年連続の減少で、排出量を算定している1990年度以降２年連続で最少を更新した。

成田空港で４月13日、国際線で出国する際、登録した顔のデータを用いて個人を確認する認識技術を利用し、スムーズな搭乗手続きを実現する実証実験が始まった。一般客を対象にした本格運用は７月の東京五輪開幕を予定している。
全日空と日本航空の一部で行われ、自動チェックイン機33台、自動搭乗ゲート20カ所・61台が設置された。設計・施工はNEC。
システムの名称は「Face Express(フェイスエクスプレス)」。搭乗券とパスポートの情報を合わせて個人データをつくると、その後の手荷物預け入れや保安検査場の入り口、搭乗口ではマスクを外すだけの「顔パス」で通過できる。個人データ24時間以内に削除される。