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米・英紙が東京五輪開催・強行を批判「一大感染イベント」

2021年4月15日アジア-社会social

米・英紙が相次ぎ、東京五輪の開催・強行について、五輪組織委員会および国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。
４月12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらず、ワクチン接種も滞る中で、東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。
英紙ガーディアン(電子版)は４月12日、今夏に延期された東京五輪の開催に「ショーは続行しなければいけないのか？」と疑問を呈する論説記事を公開、日本とIOCに自問を促している。

ミャンマー２月以降の新規会社・支店設立・登記数８割超減

2021年4月15日アジア-社会social

ミャンマー投資企業管理局の発表によると、同国の2020年度上半期(2020年10月～2021年３月)の会社または支店の設立・登記数は前年同期比34.2％減の6,037件となった。ちなみに２月は前年同月比86％減の188件、３月は同84％減の163件となっており、国軍がクーデターで権力を掌握した２月以降、月次登録数が前年同期比８割以上減少している影響が大きい。
2018年度(2018年10月～2019年９月)の会社または支店の設立・登記数は１万6,406件、2019年度(2019年10月～2020年９月)は同じく１万6,213件と順調に推移してきたが、2020年度は2021年４月以降も登記数が激減する見込み。

センコー・ウィラー高速バス使い小口「貨客混載」輸送開始

2021年4月15日アジア-産業social

センコー(本社:大阪市北区)とウィラーエクスプレス(本社:東京都江東区)は４月12日、４月からウィラーエクスプレスが運行する高速バスの荷物スペースを使って、小ロットの荷物を低コストで運ぶ、東・名・阪の「貨客混載」幹線輸送を開始したと発表した。
今回貨客混載輸送を開始した便は東京(江東区)～大阪(堺)、東京(江東区)～名古屋(港区)、名古屋(港区)～大阪(堺)を結ぶ３路線約50便／日。料金は東京～大阪、１件１万8,000円～４万3,000円とトラックに比べ割安で利用できる。

30年度燃料電池システム世界市場 FCVなどで５兆円規模に拡大

2021年4月15日アジア-社会social

総合マーケティングビジネスの富士経済(所在地:東京都中央区)は４月13日、燃料電池システムの世界市場が2030年度に４兆9,581億円と５兆円規模まで拡大するとの予測を発表した。これは世界的な脱炭素化、モビリティのゼロエミッション化の実現に向け、各国で燃料電池の普及が期待されるため。主要用途のトラック・バス用で、2019年度比33.8倍の１兆6,028億円、燃料電池車(FCV)用で同44.7倍の２兆1,110億円へ市場拡大する見込み。

吉本興業HD 中国・上海市に新会社アジアで市場拡大目指す

2021年4月15日アジア-産業social

吉本興業ホールディングスは４月13日、中国での事業を推進するため上海市長寧区に新会社を設立したと発表した。100％出資の現地法人で、今後は「上海吉本」を起点とし、アジアでの市場拡大を目指す。新会社では日中両国の人材発掘や育成を図るためのオーディション番組の制作、地方経済の活性化を目指すライブコマース事業などを計画している。

サタケ新型精米機「MILSTA」開発 5/10より広島本社で公開

2021年4月15日アジア-産業social

サタケ(本社:広島県東広島市)は４月12日、新型精米器「MILSTA(ミルスタ)」を開発し、５月10日より新技術・新発想を導入したモデルプラントとして広島本社で公開すると発表した。
同社は1961年、研削式精米機と摩擦式精米機を合理的に組み合わせた日本初のコンパス精米機を開発、供給してきた。今回、精米工場の人手不足や労働時間の短縮による運営難、中食・外食の要求品質の高度化などの課題に応えたモデルを開発した。この結果、「ジャストインタイム生産」「24時間365日フル稼働」「IoTの活用」「精米品質の向上と安定」などの機能を有した新モデルを実現した。

観測史上初の最大震度7の激震２回熊本地震から５年追悼式典

2021年4月15日アジア-社会social

４月14日、2016年４月の熊本地震発生から５年が経過した。観測史上初めて最大震度７の激震に２度襲われ、震災関連死を含め276人が犠牲になった。突然、平穏な日常・暮らしを奪われた被災者たち、そして今なお418人が仮設住宅での生活を余儀なくされている。被災者の孤立を防ぐ早急な対策が求められる。
熊本県庁(所在地:熊本市中央区)で同日、県主催の犠牲者追悼式が開かれ、遺族や蒲島郁夫知事ら34人が鎮魂の祈りを捧げた。2020年に続き新型コロナウイルス感染防止のため、追悼式の規模を縮小。出席者を地元関係者に限定する代わりに、初めて式の様子をインターネットでライブ配信した。

中２の5.7% 高２の4.1％が家族ケア政府初のヤングケアラー調査

2021年4月14日アジア-社会, 介護social

政府は４月12日、全国の教育現場に対する、家族の介護・世話をする子ども「ヤングケアラー」の初の実態調査結果を発表した。その結果、公立中学２年生の5.7％(約17人に１人)、公立の全日制高校２年生の4.1％(約24人に１人)が「世話をしている家族がいる」と回答し、１学級につき１～２人のヤングケアラーがいる可能性がある。誰にも相談せず・できず、孤立しがちな実態や、健康・学業への悪影響も全国的に初めて裏付けられた。
中２、高２ともにケアの頻度は「ほぼ毎日」が４割強を占め、週３～５日、週１～２日が各１割台。平日１日あたりのケア時間は平均約４時間で、「７時間以上」と回答した生徒も約１割いた。また１割前後は協力者がおらず「自分のみ」でケアをしていた。
ケアの内容は、食事や掃除・洗濯などの家事、保育園などの送迎、障害や精神疾患のある家族の感情面のサポート、外出の付き添い、入浴・トイレの介助など多岐にわたる。誰にも相談した経験がないのは中２で67％、高２は64％。
調査は2020年12月～2021年１月、47都道府県の人口に応じて全体の１割にあたる中学1,000校の中２(約10万人)、全日制高校350校の高２(約6.8万人)にウェブ上で回答を求めた。回答数は中２が5,558人、高２が7,407人。

遠州鉄道ベトナム・ハノイに７月 IT開発拠点設立８月から始動

2021年4月14日アジア-産業, マスターズsocial

運輸・流通事業を手掛ける遠州鉄道(本社:静岡県浜松市)は４月８日、社内向けの情報システム開発などを担う全額出資子会社「遠鉄ベトナム」を７月に、ベトナム・ハノイに設立すると発表した。
現地で高度なIT人材を採用し、遠鉄グループの各種ウェブサイトや業務システムなどを開発する。ハノイ工科大学の卒業生はじめ、現地の優秀な人材を確保したい考え。８月から始動し、３年後に現地人員30人規模に増やす計画。
遠州鉄道は３年前からスーパーマーケットやや介護事業に約100人のベトナム人を技能実習生として受け入れているほか、静岡大学に留学するベトナム人学生をITの高度人材としてアルバイトで採用している。

宇部興産建材ベトナムに共同出資で建材製品の新会社

2021年4月14日アジア-産業social

宇部興産(本社:山口県宇部市)グループの建材事業の中核会社、宇部興産建材(本社:東京都港区)は４月12日、オー・ジー(本社:大阪市淀川区)グループの茶谷産業(本社:大阪市淀川区)、高圧ガス工業(本社:大阪市北区)との３社による共同出資で、ベトナム・ホーチミン市に建材製品の販売を行う新会社「UBE CT Construction Materials Vietnam Co.,Ltd.」を2021年３月に設立し営業を開始したと発表した。
新会社の資本金は75万3,100万米ドルで、出資比率は宇部興産建材51.0％、茶谷産業37.5％、高圧ガス工業11.5％。ベトナムなどASEAN諸国における防水材・建材製品を販売する。