関西空港を運営する関西エアポートがまとめた2020年度の関西国際空港の運営概況(速報値)によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年度比92％減の225万人だった。年度としては1994年９月の開港以来、過去最低となった。新型コロナウイルスの流行に伴う渡航制限で国際線の便数が大幅に減少したことが響いた。
20年度の国際線の旅客数は99.1％減の20万人にとどまった。国内線も遠方への旅行や出張の自粛で旅客数は69％減の205万人だった。国内線は政府の観光支援事業「GoToトラベル」の効果で一時的に回復したが、１月の緊急事態宣言で再び落ち込んだ。
なお同時に発表した20年度の大阪(伊丹)空港の旅客数は63％減の581万人、神戸空港は63％減の121万人だった。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、テレビの自社生産を大幅に縮小する方針を固め、中国の電機大手TCLと提携する方向で最終調整に入った。中小型液晶テレビの生産を委託する方向。これにより、パナソニックは自社生産の比率を下げテレビの収益力を高める。
パナソニックは、インドやベトナムでのテレビの自社生産は今年度中にも終えるなど、世界全体の生産体制を見直す。こうした一方で、日本国内で唯一テレビを生産している栃木県の宇都宮工場では、有機ELテレビなど高価格帯の製品を手掛けており、同生産体制は維持する。

大阪府は入院先が決まらない新型コロナウイルス患者が一時的に酸素吸入などの処置を受ける待機所を大阪市内に新たに１カ所設けて受け入れ態勢を強化した。
新型コロナウイルス患者の受け入れ病床を確保しきれない府は４月22日、待機所を設置。ベッド10台と酸素吸入装置のほか、血液中の値や心電図を確認できるモニターなどが整えられている。今回新たに１カ所設け、ベッド数を８床増やして18床とした。
府によると、４月30日午前８時までに55人の患者が運び込まれ、入院先が決まって搬送されるまでの平均滞在時間は30日朝の時点で12時間程度。最も長かったケースではおよそ36時間に及んだという。大阪府内では患者の入院先が決まらず、救急車の中などで長時間、待機を余儀なくされる事態が相次ぎ、救急車の稼働率も大幅に下がっている。

和歌山県は、大阪府の要請を受け入院待機所へDMAT(災害派遣医療チーム)の医師６人を緊急派遣することになった。医師６人は４月30日から、大阪府に設置されている２カ所の入院待機所で５月10日まで、交代で医療活動にあたる。
入院待機所は、大阪府内で新型コロナウイルス患者への医療体制が危機的状況にある中、入院先が決まらない患者が酸素吸入などの処置を受ける場所。

厚生労働省のまとめによる近畿２府４県の2020年度平均の有効求人倍率は1.08倍で前年度に比べ0.49㌽の大幅な悪化となった。オイルショックの影響が続いた1975年度以来の下落幅。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化を裏付けた。
大阪労働局の担当者は、20年度は製造業は後半に持ち直したが、小売りや飲食、宿泊業は年度を通して雇用は低調だった」と分析。ワクチン接種の状況次第で、先行きは不透明との見方を示している。
近畿２府４県の３月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01㌽低下の1.05倍。府県別では奈良が1.15倍、大阪が1.14倍、和歌山が1.06倍、京都が1.00倍、兵庫が0.94倍、滋賀が0.90倍だった。
総務省がまとめた近畿の３月の完全失業率(原数値)は、前年同月比0.2㌽低下の2.9％だった。

米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンを積み込んだ日航機が４月30日午前、ベルギーから関西空港に到着した。モデルナ製ワクチンは５月中の承認が見込まれ、政府は東京と大阪に設置を予定している「大規模接種センター」での使用を想定している。国内ですでに接種が始まっている米ファイザー製は成田空港に順次到着しているが、関空でのワクチン受け入れは初めて。

大阪府は４月29日、新型コロナウイルスによる１日あたりの死者が過去最多の44人に上ったと発表した。都道府県別でこれまで最多だった東京都が２月３日に記録した32人を大幅に上回った。
この大きな要因に挙げられるのが、危機的状況にある新型コロナウイルス患者の医療提供体制。病床数、とりわけ重症病床数の大幅な不足、看護師をはじめとする医療従事者、医療機器の不足だ。
４月29日時点で重症患者用の病床は337床で、この病床で治療を受けている重症患者数は331人。このほかに軽症・中等症の医療機関で治療を受けている患者が58人おり、重症患者は合わせて390人いる。したがって、重症患者数が重症病床数を上回った状態が続いている。

府と大阪市は４月27日、広域行政を一元化する条例に基づく副首都推進本部会議を開き、府市で共同設置を目指す「大阪都市計画局」と「万博推進局」(いずれも仮称)の概要や設置規約案を示した。11月の業務開始を想定している。
大阪都市計画局は府市の職員計130人体制で、府咲洲庁舎に設置。万博推進局は60人体制で、ATC(アジア太平洋トレードセンター)に置く。いずれも設置規約案は府市の５月議会に提出される。

大阪市浪速区・新世界の串カツ専門店「日本一の串カツ横綱」の外壁に４月25日、色鮮やかな巨大ねぶた看板が登場した。ねぶたは縦約５m、幅約20m。「浪速の灯火(ともしび)」と名付けられ、力士や虎、歌舞伎役者、えべっさん、串カツ、たこ焼きなどが色とりどりに描かれている。
長い間市民や観光客に親しまれた「づぼらや新世界本店」のフグ提灯が、2020年９月の閉店に伴い、惜しまれつつ撤去された。そこで、新たな大阪の名物になるものをと、「横綱」を運営するHASSINが企画した。

大阪府は、新型コロナウイルスの医療体制ひっ迫を受け、大型連休中も重症患者の増加が予想されるとして、府内の５つの大学病院に４月29日から５月９日までの間、予定されている入院や手術を延期してコロナの重傷者用の病床を増床確保するよう要請した。要請したのは大阪大学学部附属病院、関西医科大学、大阪医科薬科大学病院、近畿大学病院、大阪市立大学病院の５病院。
大阪府の要請を受け、吹田市の大阪大学医学部附属病院は５月１～10日の間、30床あるICU(集中治療室)をすべて新型コロナウイルスの患者専用とすることを決めた。この間、術後にICUを使う手術もすべて延期するという。関西医科大学は守口市の総合医療センターで、軽症・中等症の病床を振り替え、重症病床を８床増やして28床確保した。高槻市の大阪医科薬科大学病院は大型連休中、16床あるICUのうち、これまで10床を新型コロナウイルスの重症患者の治療に充ててきたが、５月２～９日まで新たに４つの個室を重症病床として使用することを検討している。