事前申し込み者に限定して、４月８日から始まる予定だった大阪市北区の造幣局の恒例の「桜の通り抜け」が中止となった。感染力が強いといわれる変異株の増加による新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた措置。造幣局の桜の通り抜けの中止は、昨年に続き２年連続。

りそな総合研究所は、新型コロナウイルスの感染再拡大により防止対策として出された「まん延防止等重点措置」の適用で関西２府４県の消費が300億～500億円減少するとの試算を発表した。
最も影響を受けるのは外食・宿泊の300億円減、次いで娯楽・レジャーの150億円減、衣料品の100億円減と続く。一方、外出自粛による巣ごもりで食料品と家具・家事用品はいずれも150億円増と見込んでいる。

小売大手のエイチ・ツ－・オーリテイリング(H2O、本社:大阪市北区)は４月７日、傘下のスーパー、阪急オアシが将来の”レジなし店舗”に向け実証実験を始めると発表した。カメラが付いたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現する狙いがある。このシステムはニュージーランドのIT企業、Imagrが開発したもので、専用のカートには４つのカメラが取り付けられている。

帝国データバンクのまとめによると、2020年度に関西で倒産した企業数は1,973社で、2,000社を下回る低い水準となった。これは新型コロナウイルス関連の国の支援策、無利子・無担保融資や「GoToキャンペーン」などが奏功した。倒産件数が2,000社を下回るのは2000年度以来20年ぶり。感染拡大に伴う緊急事態宣言発令による外出自粛などで大きな影響を受けた宿泊業および飲食業の破たんが目立った。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は４月７日夜、大阪府内で13、14日に予定されていた聖火リレーについて、公道での実施を中止し、同府吹田市の万博記念公園内で無観客で開催すると発表した。吉村知事が７日午後、府内の公道ではすべて中止とする意向を表明。組織委も府の意向に応じたもの。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・市は４月６日、事業者の追加募集に新たな応募はなかったと発表した。これにより、追加募集前から唯一、参加を申請していた米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループが事業者候補に絞られた

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは４月５日、４月の追加減便を発表した。新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大に伴う航空需要の減少を受け、４月12～30日の期間に19路線で250便を新たに減便する。これにより、３月16日に発表した分を合わせると４月の減便は27路線1,331便となる。

大阪府は４月７日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、大阪府の独自基準である”大阪モデル”で非常事態を示す「赤信号」を点灯させて『医療非常事態』宣言することを正式に決定した。
また、大阪府民に対して、４月８日から大阪府全域で不要不急の外出や移動を自粛するよう求める。

東京都の新規感染者数を上回る新型コロナウイルス変異株の感染急拡大により、大阪府内の病床運用率が急速に高まっている。とくに高まっているのが重症患者用の病床。４月５日時点で実際に運用されている病床が170床、患者が143人で、病床運用率は84.1％となり、急速にひっ迫の様相を呈している。また、軽症・中等症の患者用の病床は運用病床1,477床に対し、患者833人で、運用率は56.4％となっている。

新型コロナウイルスの感染が再び急拡大する中、大阪、兵庫、宮城の３府県の６市で「まん延防止等重点措置」の適用が４月５日、始まった。飲食店での感染防止策の強化と違反した店舗への行政罰(過料)が柱で、期間は大型連休を含む５月５日までの１カ月間。まん延防止措置が適用されたのは初めて。「コロナ慣れ」と「コロナ疲れ」が広がる中、果たしてコロナの感染拡大を抑え込めるのか、各地域の自治体、そして住民の取り組みの”本気”度が試される。