帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響による関西２府４県の企業倒産は、８月13日時点で201社に上った。これは破産、民事再生などの法的手続きを取って倒産した企業と法的整理の準備に入った件数を合わせたもの。
府県別にみると、大阪が127社、兵庫が40社、京都が19社、奈良が７社、和歌山が６社、滋賀が２社となっている。
2020年は３月から12月までの10カ月間で141社だったことから、2021年に入り倒産のペースが加速していることがうかがえる。

大阪府は８月12日、府内で新たに1,654人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。11日の1,490人を上回り、２日連続で過去最多を更新した。この結果、府内の感染者の累計は12万7,294人となった。また、12日に４人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は累計で2,739人となっている。

新型コロナウイルスの影響で２年ぶりに開催となる夏の全国高校野球が８月10日、阪神甲子園球場で開幕した。台風の影響で日程が１日順延となった。大会は感染防止のため、一般の観客に対してチケットの販売は行わず、入場は学校関係者のみに制限するほか、チーム関係者などに最大３回のＰＣＲ検査が行われる。土の持ち帰りは禁止。大会は休養日を含めて17日間の日程で行われ、決勝戦は８月26日に予定されている。
第１日目の３試合の結果は次の通り。米子東１－４日大山形、新田４－２静岡、東明館０－４日本航空。

大阪府は８月10日、府内で新たに697人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。600人を上回るのは８日連続。この結果、府内の累計感染者は12万4,150人となった。また、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は累計で2,733に上っている。

京都大学iPS細胞研究財団は、大阪市北区中之島にiPS細胞の培養などを行う拠点施設などを設置、４年後の2025年に提供開始を目指す。これは体の様々な組織になるiPS細胞を患者自身の血液から作製して治療用に提供する、同財団が進めている「my iPSプロジェクト」の一環。
拠点施設は病院や研究機関などが集積する複合ビルの中に設置する。施設はおよそ1,800㎡、年間1,000人分のiPS細胞を自動培養する装置や、培養した細胞を保管するスペースなどを設ける予定。主に医療機関を通じて依頼を受け付け、１人あたり100万円の患者自身のiPS細胞を作製する。

大阪府警のまとめによると、2021年１～６月に府内で確認された刑法犯罪は２万9,905件で前年同期比11.8％減少し、２年続けて過去最少となった。その一方で、特殊詐欺は655件と前年同期比21.5％増えた。特に目立つのが保険料などの還付を装う還付金詐欺で、被害額は前年同期のおよそ2.5倍にあたる２億2,000万円余に上った。

大阪府の最低賃金について、労使の代表などでつくる大阪労働局の審議会はこのほど、現在の964円より28円引き上げ、今年10月から時給を992円とする案を賛成多数で採択し、大阪労働局に答申した。厚生労働省の審議会は７月、今年度すべての都道府県で一律に28円引き上げる目安を示しており、これを受けたもの。
昨年度は新型コロナウイルスの影響による中小企業の経営環境を踏まえて据え置かれ、今年度も引き上げ見送りを求める意見が出されていた。

日本政府は８月２日、新型コロナウイルス対策として大阪、神奈川、埼玉、千葉の４府県に緊急事態宣言を発令した。これにより対象地域は発令中の東京、沖縄を合わせた計６都府県に拡大した。また、新たに北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県に「まん延防止等重点措置」を適用した。期間はいずれも８月２日から31日まで。

大阪労働局によると、６月の近畿２府４県の有効求人倍率は仕事を求める人が減少したことから、前月を0.05㌽上回り、５カ月ぶりに上昇に転じ1.05倍だった。製造業や建設業などで求人が増えた一方、求職者がすべての府県で減ったため。
府県別にみると、奈良県が1.34倍、滋賀県が1.21倍、和歌山県が1.17倍、京都府が1.10倍、兵庫県が1.06倍、大阪府が0.96倍だった。
ただ、今後については「コロナの感染状況の見極めが難しいことから、いぜんとして不透明」としている。

日本政府は７月30日、新型コロナウイルス対策本部を開き、神奈川、埼玉、千葉の首都圏３県と大阪府に「緊急事態宣言」を発令した。期間は８月２～31日。現在、同宣言発令中の東京都と沖縄県も８月31日までの延長を決めた。
新型コロナウイルスの変異株、デルタ株の全国への爆発的な広がりに伴う新規感染者の急拡大を受けたもの。新規感染者は連日過去最多を更新、７月30日の日本全体の新規感染者は１万744人に上っている。