ラオス「タゴン灌漑農業改善計画」に無償援助協力
外務省によると、ラオスの首都ビエンチャンで12月26日、日本側・引原毅駐ラオス大使とラオス側のカンパオ・ウーンタヴォン外務副大臣との間で、８億3700万円を限度とする無償資金協力「タゴン灌漑農業改善計画」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、ラオス政府がビエンチャン特別市サイタ二郡タゴン地区で、老朽化した既存のポンプ灌漑施設を改修するための資金を無償で供与するもの。
これにより、タゴン灌漑の乾期における灌漑面積が2016年時点の282㌶から2022年(事業完成３年後)には400㌶に増大し、米の生産量が約1200㌧から、その２倍まで増加することが見込まれる。
ガルーダ航空 山梨県との相互協力の覚書更新・３年延長
ガルーダ・インドネシア航空(本社:ジャカルタ)はこのほど、同航空本社で山梨県との間で「相互協力に係る覚書」の更新並びに３年間の延長に合意し、調印文書を交わした。
同航空は学術文化・スポーツ・観光・地場産品の４つを柱とした観光需要湯喚起のためのパイロットプログラムに取り組み、山梨県とも2013年10月16日に相互協力に係る覚書を締結。近年では2016年のサイクリングツアーの実施に加え、2017年４月に山梨県甲府市で開催された「第46回信玄公祭り」では、「ガルーダ・インドネシア航空隊」として46名が参加。また、９月にはジャカルタで開催されたガルーダ・トラベルフェアには山梨県として参加があり、インドネシアから山梨県へのツアーの申し込みが500名以上あるなど、相互にコラボ実績を確認している。
インドの高度交通・管理システム導入計画に無償資金協力
外務省によると、インドの首都ニューデリーで12月20日、日本側・平松賢司駐インド大使とインド側がS・セルヴァクマール財務相経済局局長との間で、供与限度額12億7600万円の無償資金協力「ベンガルール中心地区高度交通情報および管理システム導入計画」に関する書簡の交換が行われた。
この計画はカルナタカ州ベンガルール中心地区で、信号システムや渋滞長計測システムなどの高度交通情報および管理システムを導入するための資金を無償供与するもの。
これにより、2022年(事業完成３年後)には、渋滞が顕著な交差点において、ピーク時の最大渋滞長が約550㍍から30％削減され、交通の円滑化に通じた利便性の向上、経済活性化が見込まれる。
カンボジアの教員養成大学建設計画に無償資金協力
外務省によると、カンボジアの首都プノンペンで12月20日、日本側・堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジア側・プラックソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、供与限度額31億7000万円を限度とする無償資金協力「教員養成大学建設計画」に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、カンボジア政府がプノンペンと北西部の主要都市バッタンバン州で、カンボジア初となる小・中学校の教員養成大学を建設するための資金を無償で供与するもの。これにより、現在２年制の小・中学校の教員養成課程が４年生化され、2023年(事業完成３年後)には４年制養成課程在籍者数が年間2720名まで増加する見通し。
11月の訪日外客237万人 累計2616.9万人で16年計超える
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年11月の訪日外客数は前年同月比26.8％増の237万8000人となった。11月として過去最高を記録。また、１月からの累計で2616万9000人となり、2016年の年計(2404万人)を超えた。
11月の状況を市場別でみると、インドを除く19市場が過去最高を記録。とくに韓国や査証緩和の好影響が続くロシアの伸びが引き続き好調だった。また、１月からの累計で中国(679万2000人)、台湾(424万5000人)、フィリピン(37万6000人)、インド(12万6000人)、米国(125万9000人)、カナダ(27万9000人)、ドイツ(18万4000人)、スペイン(９万4000人)の８市場が、11月に2016年の年計を超え、過去最高を更新した。
主な要因は航空路線の新規就航や増便、クルーズ船寄港数の増加、紅葉シーズンなど。
JICA インド灌漑施設改修事業に212億円の円借款
国際協力機構(JICA)は12月13日、インド・デリーで同国政府との間で、「アンドラ・プラデシュ州灌漑・生計改善事業(フェーズ２)(第一期)」を対象として212億9700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は、アンドラ・プラデシュ州(以下、AP州)で老朽化した約16万㌶を対象とする灌漑施設を改修し、生産農家組織に対する包括的な営農体制構築を支援することにより、灌漑面積の拡大、農業生産性の向上および農家のマーケティング能力強化を図り、対象地域の農家の生計改善および農業のバリューチェーンの構築に寄与するもの。
事業実施期間はAP州水資源局、事業の完成予定時期は2024年12月。
JICA インドネシアIIFのインフラ事業を資金的サポート
国際協力機構(JICA)は12月11日、インドネシアのジャカルタで同国のインフラ公社PT. Indonesia Infrastructure Finance(以下、IIF)との間で、IIFが投融資を行うインフラ事業に対して、資金的なサポートを行うことを目的に貸付契約を締結した。
インドネシアは持続的な経済成長を実現させるため、立ち遅れているインフラ整備が喫緊の課題課題となっている。このため、インドネシア国家開発計画庁は2015年から2019年の５年間で計5519兆ルピア(約50兆円)もの資金需要が発生すると推計し、そのうち30％は民間資金の動員を想定しており、インフラ整備に対する民間投資へ強い期待が寄せられている。
官民の共同出資で2010年に設立されたIIFには、政府金融公社PT.SMI、国際金融公社(IFC)やアジア開発銀行(ADB)、民間金融機関の三井住友銀行等が出資している。