日・シンガポール 国際ローミング料金低廉化で協力覚書

日本の総務省は11月28日、シンガポール情報通信メディア開発庁との間で、国際ローミング料金の低廉化に関する協力覚書に署名した。両者はこの覚書に基づき、自国の携帯電話事業者に対して今後、国際ローミング料金の低廉化に向けて、相手国の携帯電話事業者と事業者間精算料金を低廉化するための交渉を行ことを促していく。

JICA アフガニスタン「小児感染症予防計画」に無償資金贈与

国際協力機構(JICA)は11月27日、アフガニスタンのカブールで国連児童基金(NICEF)との間で、「小児感染症予防計画(UNICEF連携)」を対象として９億7800万円を限度とする無償資金協力の贈与計画を締結した。
この事業はアフガニスタンで2018年に計画されている各種感染症の定期予防接種とポリオワクチン接種キャンペーンに必要となるワクチンの調達や、住民への啓発活動を支援することにより、同国全土の１歳未満の乳児約137万人に対するポリオ、結核、はしか、B型肝炎ワクチンと、出産適齢期の女性約250万人たいする破傷風ワクチンの接種が可能となる。また、ポリオワクチン接種キャンペーンにおいて、全国の５歳未満児約1003万人がポリオワクチン接種を受けられるように支援する。

対日理解促進交流にカンボジア,ミャンマー,タイの若者80名訪日

外務省によると、12月５～12日までJENESYS2017の一環として、カンボジアの大学生・社会人20名、ミャンマーの大学生・社会人約35名、タイの高校生25名が訪日する。
カンボジア一行は「若手メディア関係者交流」、ミャンマーおよびタイ一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都内で講義を聴講後、３つのグループに分かれて北海道および兵庫県を訪問し、施設訪問や地域産業・企業視察、学校および地域の人々との交流や意見交換を行う。

大阪王将の餃子製造工場にベトナムから初の技能実習生14名

イートアンド(東京ヘッドオフィス:東京都品川区)は、餃子専門店「大阪王将」の餃子の皮・具や「大阪王将羽根つき餃子」等、冷凍食品の製造工場、イートアンド関東工場(群馬県邑楽郡)で、初の外国人技能実習生の受け入れを実施する。今回受け入れるのはベトナムの技能実習生14名となる。

パキスタンへの無償資金協力「選挙支援計画」で書簡交換

外務省によると、パキスタンの首都イスラマバードで11月22日、日本側・倉井高志駐パキスタン大使と、イグナシオ・アルタザ国連開発計画(UNDP)パキスタン事務所長との間で、供与額６億3,900万円の無償資金協力「選挙支援計画」に関する書簡の交換が行われた。
パキスタンで2018年に予定されている総選挙の円滑な実施および、民主的な政権の平和裏の発足は、同国における民主主義定着と社会安定化にとり極めて重要で、国際社会からも大きな注目を集めている。
同選挙への支援協力により、人口約１億9,000万人のパキスタンにおける自由で公正な選挙の円滑な実施を図り、安定し持続的な社会の構築に寄与することが期待される。

東京でASEAN設立50周年記念レセプション 関係強化・深化へ

日本アセアンセンターおよびASEAN東京委員会が共催し11月21日、ASEAN設立50周年記念レセプションが帝国ホテルで開催された。主賓として出席した河野太郎外務大臣は、ASEANと日本の人のつながりの重要性を指摘し、すべてのASEANの国々と人の関係をさらに構築していく旨述べた。さらに、日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」におけるASEANの役割の重要性を踏まえ、日本とASEANの関係を引き続き強化していきたい旨あいさつした。
また、藤田正孝・日本アセアンセンター事務総長から、日本アセアンセンターは引き続き日本とASEAN諸国との関係増進に努める旨のあいさつがあった。これを受け、グエン・クオック・クオン在京ベトナム大使(現 ASEAN東京委員会議長)から、日本のASEAN各国に対する支援に謝意を示すとともに、日本のASEANへのコミットメントは深くASEANに認識されており、戦略的パートナーとして今後もその関係を深化させていきたい旨発言があった。

JICA インドネシア向け1,272億円の円借款に調印

国際協力機構(JICA)は11月15日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、２事業、総額1,272億1,500万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象事業はパティンバン港開発事業(第一期)(借款金額1,189億600万円)、ガジャマダ大学産学連携施設整備事業(同83億900万円)の２事業。

18年1/1からインド国民へのビザ発給緩和 申請書類を簡素化

日本は2018年１月１日から、インド国民に対する短期滞在数次ビザの緩和措置を実施する。申請書類を簡素化し、数次ビザは基本的に①旅券②ビザ申請書③観光目的の場合、経済力を証明するもの、もしくは商用目的の場合、一定の企業への所属を証明するもの—の３点で申請できるようになる。これまで申請に必要とされてきた申請人の在職証明書および、数次の渡航目的を説明する資料は不要になる。
また、過去１年間に２回以上の訪日歴がある人には他の要件なしで数次ビザ(有効期間最長５年、滞在期間最長90日)が発給できるようになる。この場合は基本的に旅券とビザ申請書のみで、申請ができるようになる。

JICA カンボジアの物流システム改善プロジェクト支援

国際協力機構(JICA)は11月14日、カンボジア政府との間で、技術協力プロジェクト「物流システム改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。この事業は、高度な産業の誘致・振興により、産業構造の転換を目指すカンボジアにおいて、そのボトルネックとなっている物流システムのマスタープランの策定、組織横断的な実施枠組みの整備等通じて、同国の物流システムを安価で安定性と信頼性を備えたものに改善することに寄与するもの。
実施予定期間は2018年３月～2023年２月、実施機関はカンボジア公共事業運輸省物流総局。対象地域はカンボジア全土。
カンボジアはメコン地域の中央に位置し、その立地特性と勤勉かつ安価な労働力を生かした近隣国との水平分業で順調な経済成長を遂げている。しかし、物流産業の近代化・効率化や通関・配送の情報化の遅れにより、物流事業・サービスの品質とコストが国際水準に劣ることが課題となっている。

ミャンマーに農業所得向上計画などで1,170億円の円借款供与

外務省によると、フィリピンの首都マニラで11月14日、安倍晋三首相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、「農業所得向上計画」ほか３件の円借款の供与(供与限度額合計1,170億4,000万円)に関する事前通報を行った。これを踏まえ今後、両国政府間で円借款の供与に関する交換公文を締結する予定。
対象案件は①サガイン地域シュエボー灌漑地区の「農業所得向上計画」(供与限度額304億6,900万円)②「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画(フェーズⅡ)(第一期)」(同566億2,200万円)③「中小企業金融強化計画(フェーズ２)」(同149億4,900万円)④「住宅金融拡充事業」(同150億円)の４件。