横浜市水道局  ベトナムフエ省水道公社と覚書締結

横浜市水道局はこのほど、ベトナムフエ省水道公社との間で覚書を締結した。同水道局が進める横浜水ビジネス協議会会員企業の、上下水道の海外水ビジネス展開の支援を効果的に推進するため。期間は2017年７月６日～2019年12月31日。横浜水ビジネス協議会の会員企業は2017年６月時点で164社が登録している。
この覚書に基づき７月６日、初めての事業としてベトナムフエ省で、「水ビジネス推進セミナー」を開催した。横浜市水道局、ベトナムフエ省水道公社、横浜水ビジネス協議会３者の共催により、横浜水ビジネス協議会会員企業６社が参加。ベトナム側から58団体165人が出席した。
横浜市水道局はベトナムにおける水道事業の改善や人材育成を促進するため、ベトナム中南部地域の水道事業体等と職員間の交流や技術協力を進めている。とくにフエ省水道公社とはJICA(国際協力機構)のプロジェクトをはじめ、15年にわたる協力関係を築いてきた。

カンボジアとの技能実習で協力の覚書に合意

日本、カンボジア両政府は７月11日、技能実習で協力の覚書に署名した。担当相の塩崎泰久厚生労働大臣と、カンボジアのソムヘーン労働職業訓練大臣は「日本国法務省・外務省・厚生労働省とカンボジア労働職業訓練省との間の技能実習に関する協力覚書(MOC)」に署名した。
今回の覚書は、技能実習生の送り出しや受け入れに関する約束を定めることにより、技能実習制度を通じて、日本からカンボジアへの技能等の移転を適正かつ円滑に行い、国際協力を推進することを目的としている。この覚書は11月１日から発効する。
技能実習の協力覚書は６月６日にベトナムと交わした「技能実習における協力覚書」以来、ニ国目の作成となる。

ミャンマー・ヤンゴンの水道施設維持管理事業で合意

東京都は７月11日、ミャンマー・ヤンゴン市との間で、東京水道サービスと民間企業が設立した特別目的会社(ジャパンコンソーシアム合同会社)が、水道施設維持管理事業について、基本事項の合意書を締結したと発表した。
合意した事業内容は、無収水(漏水などで収入に結びつかない)削減のための助言等のコンサルティング、トレーニングの実施等による技術移転。期間は最低５年間。東京水道は現在、ミャンマー・ヤンゴン市の一部地域において、日本の無償資金協力による無収水対策事業を実施している。

JICA スリランカにインフラ整備で447億円の円借款

国際協力機構(JICA)はこのほど、スリランカの首都コロンボで同国政府との間で、２事業、総額447億6700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象事業は①復興地域における地方インフラ開発事業(借款金額129億5700万円)②カル河上水道拡張事業(第一期)(同318億1000万円)－の２件。
スリランカの国民一人当たりの所得水準は中進国に近づきつつあるが、政治・経済の中心地コロンボと、26年にわたった紛争の影響を受けた地域を含む地方部の経済格差は大きく、都心部でもインフラ整備が進んだ地域とそれ以外の地域とのあいだで格差がある。これらの地域間格差を是正し、生活環境の改善に寄与するインフラ整備が課題となっている。

ミャンマーでASEAN次世代リーダー育成プログラム

日立製作所および同社のアジア地域統括会社、日立アジア社は７月10日から13日までミャンマーの最大都市ヤンゴンで、ASEANの次世代を担う若手リーダー育成を目的とする社会貢献プログラム「第14回日立ヤングリーダーズ・イニシアティブ」(以下、HYLI)を開催する。
1996年のスタート以来14回目を迎える今回は、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーのASEAN７カ国に日本を加えた計８カ国から、大学生および大学院生32人が参加。「協創による持続可能な街づくりに向けて」というメインテーマのもと、ヤンゴン地域首相、ピョー・ミン・テイン氏を主賓に迎え、ミャンマー最大級の財閥シュエタングループ会長、アイ・トォーン氏はじめ、ASEAN各国から政府機関、民間企業、国際機関、NGOなど様々なセクターの有識者たちが講演やパネルディスカッションを行う。
４日間のプログラムを通じ、各国有識者や学生同士の国籍・文化を超えた意見交換により、ASEANが直面する社会課題を認識・共有し、解決のための議論・提言を行う。

マニラで第２回日比経済協力インフラ合同委開催

フィリピンの首都マニラで７月７日、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第２回会合が開催された。日本側から和泉洋人内閣総理大臣補佐官、フィリピン側からカルロス・ドミンゲス財務大臣およびアーネスト・ぺルニア国家経済開発庁長官が代表として出席した。
同委員会は今年１月、安倍晋三首相がフィリピンを訪問した際、ODAおよび民間投資を含め今後５年間で１兆円規模の支援を行うこと、またこの支援のため委員会を設置して、フィリピンの国づくりに対する官民を挙げた協力を着実に実施していくことを表明。３月に東京で第１回会合を開いている。
今回は会議で、日本側から７月６日、フィリピンレイテ島で発生した地震の犠牲者に、フィリピン側から日本の九州での豪雨による被害に、それぞれ見舞いが表明された。

NEDO タイNIAとスタートアップ支援で協力の覚書

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は７月７日、タイ国家イノベーション庁(NIA)とスタートアップ支援に関する包括的な協力を進めていくことで合意し、協力覚書(MOU)を締結した。
今後、NEDOは日本国内での支援を通じて得たネットワークや支援実績を活かし、NIAとの情報交換等を通じて、タイでのスタートアップ支援環境の構築や、日本発スタートアップの同国への進出を支援する。

東京都 マレーシア・ラブアン島の水道事業で覚書

東京都は７月４日、水道局の提案に基づき、監理団体の東京水道サービス、国際協力機構(JICA)、マレーシアエネルギー・環境技術・水省の３者間で、マレーシア・ラブアン島における水道事業で技術協力実施について覚書を締結した。
同事業は、コンピュータにより工場やインフラ設備等を監視制御するシステム、SCADAを活用した水運用・無収水マネジメント能力向上プロジェクトで、平成29年８月～同32年３月にかけて実施される予定。事業費約5200万円はODAを活用する。
ラブアン島の水道事業は約10万人に給水、平均配水量は１日当たり4.9万㎥、無収水率は約31％に上っている。

JICA スリランカの気象観測レーダー整備に無償資金

国際協力機構(JICA)はこのほど、スリランカの首都コロンボで同国政府との間で、「気象観測ドップラーレーダーシステム整備計画」を対象に、25億300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業は、スリランカ全土において気象観測レーダー塔およびレーダー中央処理システム・表示システムを整備することにより、リアルタイム雨量観測に関する能力強化を図り、気象災害による被害の軽減を目指すもの。

JICA バングラデシュ向けに総額1782億円の円借款

国際協力機構(JICA)はこのほど、バングラデシュ政府との間で、６事業、総額1782億2300万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象とする事業は①ハズラット・シャージャラール国際空港拡張事業(第一期(借款金額768億2500万円)②カチプール・メグナ・グムティ第２橋建設および既存橋改修事業(同527億3000万円)③ダッカ都市交通整備事業(１号線)(同55億9300万円)④マタバリ超超臨界圧石炭火力発電事業(Ⅲ)(同107億4500万円)⑤ダッカ地下変電所建設事業(同204億7700万円)⑥小規模水資源開発事業(フェーズ２)(同118億5300万円)－の６件。