イオン環境財団  第５回「ミャンマー ヤンゴン植樹」

公益財団法人イオン環境財団は７月８日、ミャンマー・ヤンゴン市郊外のローガー湖周辺で、第５回目となる「ミャンマー ヤンゴン植樹」を実施する。今年はミャンマー・日本両国のボランティア合わせて1200人とともに、地域に自生するマホガニー、オリーブ、カイエー、チーク、モンキーポッド、ゴールデンシャワーなど６種の苗木3000本を植樹する。これにより、同国における累計植樹本数は４万7000本となる。
同財団は2013年にヤンゴン市郊外のフ－ジー湖周辺での３年間の植樹活動に取り組み、４年目となる2016年からは場所をローガー湖周辺へ移し、新たに３年計画で植樹を継続している。ローガー湖は、ヤンゴン市民や近隣住民の生活用水の水源であり、森林をより豊かなものにすることで、、水源涵養機能をさらに高める。
ミャンマー ヤンゴン市開発委員会、イオン財団法人が主催。ヤンゴン政府関係者、在ミャンマー日本大使館参事官らが参加する予定。

トヨタ・モビリティ基金助成のダナン市のバス運行

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(以下、TMF)が助成するベトナムのダナン市での交通渋滞多様化プロジェクトで６月30日、オープニングセレモニーが開かれ、TMFバス(市内循環バス)の運行とパーク＆ライドシステムの運行を開始した。
このプロジェクト(期間:2015年７月から2019年３月)では、ダナン市人民民委員会を助成先とし、自家用車、バイク、公共交通機関を併用した交通手段の多様化によって、市民の移動手段に関する行動様式の変容を促し、渋滞の深刻化を未然に防ぐことを目指している助成総額は約290万㌦(約３億2000万円)。
ダナン市の都市開発計画に合わせて、市営バスをはじめ他の交通手段との接続性を考慮したルートを走行する。自家用車やバイクを駐車場に止め、バスへの乗り換えを促進するために路外駐車場と路上駐車場を整備した。

インドにおける「日本式ものづくり学校」４社認定

経済産業省は2016年11月、インド技能開発・起業省との間で署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき、このほど第一陣となる４社による教育機関を「日本ものづくり学校(JIM)」として認定した。
スズキ、トヨタ自動車、ダイキン工業、ヤマハ発動機の４社の各インド現地法人による人材育成機関。今回が初めての認定となる。日本・インド両国から、高木経済産業副大臣、チノイ駐日インド特命全権大使の立ち会いのもと、経済産業省より４社に認定書が交付された。
４教育機関の所在地はグジャラート州メーサナ(スズキ)、カルナタカ州バンガロール(トヨタ自動車)、ラジャスタン州ニムラナ(ダイキン工業)、タミル・ナドゥ州チェンナイ(ヤマハ発動機)。

フィリピン政府と人材育成で無償資金協力の書簡交換

フィリピンの首都マニラで６月22日、日本側、石川和秀駐フィリピン大使とフィリピン側、アラン・ピーター・カエタノ外相との間で、２億6400万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われた。
人材育成奨学計画は、フィリピンの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するもの。この支援協力により育成された人材が、将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待される。

JICA68件を採択 2017年度中小企業海外展開支援事業

国際協力機構(JICA)は、中小企業海外展開支援事業(2017年度第１回)の３制度(基礎調査/案件化調査/普及・実証事業)において３月に公示を行い、審査を経て合計68件(基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件)の採択を決定した。
今回は３制度合わせ、全国32都道府県の中小企業の提案が採択された。採択案件の企業所在地別内訳は関東圏26％、関西22％、中部・北陸21％、中国９％、九州・沖縄９％、東北６％、四国４％、北海道３％。
対象国は東南アジアが44件と全体の65％を占めている。次いでアフリカが８件(12％)、中南米が６件(９％)となっている。過去５年間の採択案件においても東南アジアが毎回６割前後を占めている。
対象分野は2012年度の開始当初は環境・エネルギー、水の浄化・水処理で半分を占めていたが、近年は農業の割合が増え全体の３割前後を占めている。このほか、福祉や教育に至るまで、多様な分野に及んでいる。

インドネシアに社労士制度 導入へJICA協力で合意

インドネシア政府は、日本の社会保険労務士と同様の資格制度を３年以内に導入する方針を決め６月16日、日本側の協力を得ることで国際協力機構(JICA)と合意する文書に調印した。厚生労働省から専門家３人を長期派遣してもらい、制度設計する。
公的保険の加入率アップのためで、インドネシアは、日本での100％近い加入率実現に貢献してきた社労士制度に着目し導入を決めた。社労士制度を海外で活用する事例は初めて。JICAはこれを皮切りに、東南アジア諸国へ導入提案していく方針だ。
インドネシアの社会保険の加入率は６月時点で66％、労働保険は16％にとどまる。

札幌商工会議所と台北市進出口商業同業公会が連携

札幌商工会議所(札幌市中央区)と台北市進出口商業同業公会(台湾・台北市)はこのほど、輸出入や投資、情報共有、その他商業活動において相互に有益な連携を図ることを目的に連携協定を締結することで合意した。
台北市進出口商業同業公会は台湾最大級の民間商業団体。会員数は中小企業を中心に約5000社。東京、名古屋、広島、仙台、神戸、金沢の商工会議所と連携協定を結んでいる。
両者はこれを機にさらに連携を強化し、札幌市の地元企業の台湾進出や北海道産品のさらなる輸出拡大を図る。９月には台北市進出口商業同業公会より食品バイヤーを中心としたミッション団が来道する予定。農水産品の生産現場の視察や道内企業との商談会などを開催する予定。

今年は324人 EPAのインドネシア人看護師・介護士

日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく今年の看護師・介護福祉士候補者324人(看護師29人、介護福祉士295人)の壮行会が６月12日、インドネシア・中央ジャカルタの在インドネシア日本大使館で開かれた。看護師および介護福祉士の国家資格取得を目指す、同受け入れ事業は今年で10年目の節目を迎え、今年は昨年より16.1％増加した。
候補者は語学研修終了後、各受け入れ施設で就労しつつ実地研修を受け、滞在中に日本の看護師国家試験および介護福祉士国家試験の合格を目指す。看護師候補生は病院で経験を積みながら１年目から国家試験を受験できる。介護福祉士候補生は３年の実務経験を経て国家試験を受ける。
同事業が始まった2008年から2016年度までにインドネシア人の看護師593人、介護福祉士1199人、計1792人(2016年９月時点)の候補生を受け入れ、そのうち国家試験合格者は看護師130人、介護福祉士330人の計460人となっている。
なお、EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者の受け入れ事業は、それぞれ2009年からフィリピン、2014年からベトナムとの間で始まっている。

ジェトロ タイ工業省産業振興局と連携・協力の覚書

ジェトロ(日本貿易振興機構)は６月７日、タイ工業省産業振興局との間で両国の中小企業間のビジネス関係を促進し、両国の経済・産業の発展に貢献することを目的とした協力覚書を締結し、菅義偉官房長官およびソムキット・キャトゥシーピタク副首相立会いの下で交換した。
これにより①タイにおける産業の高付加価値化の推進およびそれに資する日系企業の投資促進②タイの中小企業振興、重点産業分野における人材育成③工業団地内におけるビジネス環境改善－などについて相互に連携・協力する。

日本式経営学んだ越ハイフォン経営塾１期生が来日

JICA(国際協力機構)によると、日本式経営を学んだベトナム「ハイフォン経営塾」の第１期の受講生(企業経営者)23人が研修のため５月、日本を訪れた。
同塾は10カ月にわたって日本式経営を学ぶビジネス研修で、ハノイとホーチミンでも毎年実施されている。今回の本邦研修では独立行政法人 中小企業基盤整備機構や北九州市などの協力を得て、日本企業との交流や商談も行った。
中小企業基盤整備機構との共催で開催された「ビジネスマッチングイベント」には、ベトナム進出やベトナム企業との提携に関心を持つ20社近くの日本企業が参加。日越３社ずつが一つのテーブルを囲む「ワールドカフェ」で活発な意見交換をした後、個別商談会も開催され、グループマッチング192件、個別商談25件、合計217件の提携や取引に向けた交渉が行われた。今後、中小企業基盤整備機構が提供するオンライン・マッチングサイト「ジェグテック(J-GoodTech)」も利用し、事業化につながることが期待される。
JICAは2000年から、東南アジアや中央アジアで市場経済化を目指す国々を対象に、ビジネス人材育成の支援拠点として「日本人材開発センター(通称:日本センター)」を開設。現在９カ国10カ所に広がっている。ベトナムの日本センターは最も長い歴史を持つセンターの一つで、９カ国で唯一、ハノイとホーチミンの国内２カ所にセンターがある。
ハイフォン経営塾は、ハイフォン市のイニシアティブのもとハノイの日本センターが提供する講座として開講。同市はハノイ、ホーチミンでは受講生が全額負担している受講料の半分を負担するなど、地元企業の海外市場を含めた競争力向上を強力に支援している。