日本 カンボジア洪水対策に39億円を無償資金協力

日本の外務省は10月３日、カンボジアの洪水対策として39億4200万円を限度とする無償資金協力を実施すると発表した。同日、カンボジアの首都プノンペンで、堀之内秀久駐カンボジア大使とプラック・ソコン外相が、「洪水多発地域における緊急橋梁架け替え計画」に関する交換公文に署名した。
この計画は洪水影響地域の重要道路である国道11号線および73号線において、仮設橋梁の架け替えおよびアプローチ道路の整備を行うもの。

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ミャンマー・バングラに計400万㌦緊急無償資金協力

日本政府は９月26日、ミャンマーラカイン州北部で８月に発生した治安部隊に対する襲撃事件およびその他の情勢不安定化の影響を受けた人々とに対し、ミャンマーおよびバングラデシュ両国へ国際機関を通じて合計400万米㌦(約４億4000万円)の緊急無償資金協力を実施することを決めた。
400万㌦の内訳はミャンマー100万㌦、バングラデシュ300万㌦。この支援はミャンマーでは保健、水・衛生および日用品の提供、バングラデシュではシェルターおよび日用品の提供や水・衛生・子どもの保護等の支援にそれぞれ充てられる。

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アジア15カ国・地域からベンチャー21社 第６回AEA

アジア・アントレプレナーシップ・アワード運営委員会は、第６回「アジア・アントレプレナーシップ・アワード2017」(以下、AEA)を柏の葉キャンパス(千葉県柏市)で、2017年10月25～27日に開催する。
今回はアジアを中心とする15の国と地域から選出された注目の技術系ベンチャー企業21社がエントリーしている。日本からはエルピクセル、ゲノムクリニック、ストリームテクノロジ、バックテックの４社が出場する。
アワードは事業の革新性、経済的・社会的影響力、事業の実行力などから審査され、入賞企業は賞金のほか三井不動産が運営するコワーキングスペースの利用権および日本への事業進出の展開サポートが受けられる。

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千葉大 タイ マヒドン大に「バンコク・キャンパス」

千葉大学は、タイおよびASEAN地域の研究・教育交流をさらに発展させることを目的として、タイ国立マヒドン大学インターナショナルカレッジ(MUIC)内に約200平方㍍を借用し「千葉大学バンコク・キャンパス」を開設した。
千葉大とマヒドン大が共同で授業プログラムを立案し、2018年度から本格的に受け入れを始める。当初は主に千葉大生の短期留学先として活用する。
千葉大の海外キャンパスはドイツのベルリンや米国カリフォルニアに続き３拠点目。

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JICA ミャンマーに民間病院設立の事業調査を採択

JICA(国際協力機構)は民間企業からの提案に基づき、官民連携で取り組むPPP(Public Private Partnership)インフラ事業の事業計画を策定する「協力準備調査(PPPインフラ事業)」に関し、2016年度公示分として１件の採択を決定した。
今回採択した調査は、医療法人石井会が千代田化工建設により、ミャンマー・ヤンゴンに私立病院を設立し、日本水準の医療サービスを提供することを目指す事業について、その事業計画を策定するもの。

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ラオスの日系データセンターP CO2削減制度に登録

豊田通商、インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の３社は９月20日、ラオスで進めている実証事業「省エネデータセンタープロジェクト」が、新興国での温室効果ガス削減量を日本側の削減努力とみなす「二国間クレジット制度(JCM)」に登録されたと発表した。
これはラオスにおける第１号のJCM登録案件となる。2017年～2020年までの二酸化炭素の排出削減量は2269㌧を想定。３社は国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とともに、ビエンチャンに環境配慮型データセンターを構築、JCM実証事業を実施している。

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ラオスでWFP通じ3.5億円の無償食糧援助の書簡交換

ラオスの首都ビエンチャンで９月18日、日本の堀井巌外務大臣政務官とハーカン・トングル国連世界食糧計画(WFP)ラオス事務所次長との間で、ラオスに対するWFPを通じた食糧援助として供与額３億5000万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。
2015年から2016年にかけて発生した洪水およびイナゴ害により、約９万人が食糧援助を必要としている。今回の協力はラオス政府の要請を踏まえ、WFPを通じ食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施する。

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産総研 インド科学技術省と国際共同ラボで拡大合意

国立研究開発法人 産業技術総合研究所は、インド科学技術省バイオテクノロジー庁(以下、DBT)との間で、日印両国の強みを生かした健康・医療産業のイノベーションを目指し、包括研究協力覚書の更新とともに、国際共同研究ラボラトリーの拡充に合意する共同研究契約を締結した。
DBTは、インドにおけるバイオテクノロジー政策を担当し、主に生物工学およびその生産製造に関するプロジェクトの選定と支援、また大学や研究所において、生物工学分野の若手研究者の育成を支援している。

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産総研 シンガポール科学技術研究局と協力覚書

国立研究開発法人 産業技術総合研究所は、シンガポール科学技術研究局(以下、A*STAR)との間で、人工知能技術とそれを支える高性能計算技術を中心とした連携を行うための枠組みの構築に合意する研究協力覚書(MOU)を締結した。
A*STARは、シンガポールの科学技術研究の中心的組織であり、貿易産業省の統括の下、同国における科学技術研究の監督および支援を行う法定機関。

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ASEAN海上保安政策プログラム修了生に学位記授与

国際協力機構(JICA)、東京の国立大学法人政策研究大学院大学(GRIPS)、海上保安庁、日本財団などの協力のもと進められる「海上保安政策プログラム」を履修したASEAN地域の５名の研修員に対する学位記授与式が、このほどGRIPSで執り行われた。
2016年10月から１年間の修士課程プログラムを終了したインドネシア、マレーシア、フィリピンから参加した５名。研修生は、このプログラムで修得した海上保安に関する国際法や国際関係論、海上保安政策の企画・立案等に関する知識を活かして、各国の海上安全の確保に貢献することが期待されている。

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