豊田通商 日印両政府連携「日本式ものづくり学校」
豊田通商(本店:名古屋市中村区)は、インドのグジャラート州マンダル日本企業専用工業団地で、経済産業省が認定する「日本式ものづくり学校」を2018年夏ごろ新規開校に向けた検討を開始する。
これは2016年11月、日印両政府によって合意された「ものづくり技能移転推進プログラム」に関する協力覚書に基づくもの。同プログラムは、中長期的に経済成長が期待されるインドの製造業分野で、インド政府が掲げる「メイク・イン・インディア」、「スキル・インディア」に貢献するためのプログラム。日本・インドの官民連携のもと、10年間で３万人のものづくり人材の育成を目標としている。
豊田通商は、同工業団地内でTechno Trends Auto Park Private Limited(テクノトレンドオートパーク、豊田通商80％、国際協力銀行20％)を2014年に設立し、2017年から「プラグ・アンド・プレイ型貸工場」をコンセプトとした、日本の中堅・中小企業向けの貸工場事業を開始している。
Source: New feed
インドへの1899億円の円借款・無償資金協力の書簡
外務省によると、インド・ガンディナガルで９月14日、日印首脳会談の後、安倍晋三、ナレンドラ・モディ両首相の立会いのもと、平松賢司駐インド大使とスバーシュ・チャンドラ・ガルグ財務省経済局次官との間で、円借款５件(総額1899億1400万円)および無償資金協力１件(22億4000万円)に関する書簡の交換が行われた。
円借款案件は①ムンバイ～アーメダバード間高速鉄道整備計画(1000億円)②グジャラート州アランおよびソシヤ地区シップリサイクル環境管理改善計画(85億2000万円)③北東州道路網連結性改善計画(フェーズ２)(386億6600万円)④コルタカ東西地下鉄建設計画(第三期)(259億300万円)⑤グジャラート州投資促進プログラム(168億2500万円)。
無償資金協力案件はヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画(22億4000万円)。
Source: New feed
セブン‐イレブン ベトナム６大学と国際協力の覚書
セブン―イレブン・ジャパンは、ベトナムの主要６大学と国際協力に係る覚書を締結した。今回の取り組みは、ベトナムの学生が国際社会への理解を深め、将来社会での活躍に向けて準備する機会を、セブン―イレブン・ジャパンとしてインターンシップの受入を通じて協力するもの。
覚書に締結したのはハノイ国家大学外国語大学、国家大学ホーチミン市人文社会科学大学、貿易大学、ハノイ大学、ホーチミン市工業大学、ドンア大学の６大学。
また、セブン―イレブン・ジャパンは同時に学校法人大原学園とも協力活動の覚書を締結する。大原学園はベトナムの主要大学で、日本語による簿記講座を開講しており、ベトナムの学生が経営の基礎と日本語を学ぶ機会を提供している。
これらの取り組みを通じて、コンビニエンスストアの店舗で働きながら経営やマーケティングの基礎を学ぶ研修プログラムを構築する。
Source: New feed
熊本・台湾結び「ICTつながる学校」 国際交流事業
熊本県、NTT西日本、NTTコミュニケーションズは、10月５日からICTを活用して、熊本県・大津町の学校と、台湾・高尾市の学校を結ぶ「ICTつながる学校」により、新たな文化や教育の国際交流を目指す共同事業を実施する。実施予定期間は2017年10月５日～2018年３月下旬の予定。
ICTつながる学校とは、熊本と高雄の学校にテレビ会議システム等の映像視聴環境を導入することで、リアルタイムかつ臨場感あふれるコミュニケーションを実現する仕組み。この仕組みを導入することで、両校の生徒が積極的に国際交流を図り、グローバルな感性の醸成に貢献する。
熊本県、熊本市と台湾・高雄市は、2017年１月に友好交流協定を締結している。
Source: New feed
ジェトロ アーメダバードにインド５カ所目の事務所
ジェトロ(日本貿易振興機構)は2017年11月にインド・グジャラート州のアーメダバードに事務所を新たに開設する。インドでのジェトロの事務所は５カ所目。複数のジェトロ事務所を持つ国は、中国(８事務所)、米国(６事務所)に次いで３番目に多い国となる。
アーメダバード事務所には個別企業支援のためのビジネスサポートセンター(BSC)を設置し、短期オフィススペースの貸与、専門のアドバイザーによるコンサルティングサービスを提供する。
インド有数の自動車産業集積地になることが見込まれるグジャラート州への日本企業の関心の高まりを踏まえ、ジェトロの機能と取り組みを強化する。グジャラート州への進出日系企業は2013年10月時点では13社だったが、現在は約50社と急増している。同州はデリー首都圏、マハラシュトラ州西部、チェンナイ、ベンガルールに次ぐ自動車関連産業集積地として注目されている。
Source: New feed
JICA カンボジア向け235億の円借款に調印
国際協力機構(JICA)はこのほど東京で、カンボジア政府との間で「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」を対象として、235億200万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業はシハヌーク港で新コンテナターミナルを整備し、同港の貨物取扱能力を向上させることにより、カンボジアの物流環境の改善と貿易促進に寄与することを目的としている。貸付資金はコンテナターミナルやアクセス道路の整備、航路や泊地の浚渫(しゅんせつ)等に関する土木工事、コンテナを取り扱う荷役機械等の調達、コンサルティング・サービスに充てられる。
これにより同港のコンテナ貨物取扱能力が約45万TEU増加し、現在の取り扱い能力の1.5倍以上になる。また、同地はホーチミン(ベトナム)・プノンペン(カンボジア)・バンコク(タイ)を結ぶ南部経済回廊の要所に位置している。
フィリピン・マニラでASEAN50周年記念式典 外相ら
フィリピンの首都マニラで８月８日、当初の結成から50年を迎えた東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の外相らが参加する記念式典が行われた。
式典には各国外相ほか、レ・ルオン・ミンASEAN事務局長、日本から河野太郎外相、中国・王毅外相、米国のティラーソン国務長官らが出席し、東南アジア地域との関係強化を示した。
ASEANは1967年８月８日にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国が「バンコク宣言」に署名し、結成された。その後、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス、ブルネイなどが参加し、現在の10カ国となった。そして、域内において経済格差を指摘されながらも乗り越えて、2015年末にはASEAN経済共同体を発足させ、人口６億人の巨大市場を生み出した。