フン・セン カンボジア首相 20回目の訪日

外務省によると、カンボジアのフン・セン首相が８月６～９日の日程で日本を訪問する。滞在中、安倍晋三首相は同首相と会談し、夕食会を催す予定。これにより、日本とカンボジア両国の親善関係が一段と深まることが期待される。フン・セン首相の訪日は今回で20回目。

日本・インドネシア国交樹立60周年事業第１回会合

日本とインドネシアの国交樹立60周年(2018年)を記念して、幅広い分野での交流を促進するための各種行事を実施するため８月２日、東京・経団連会館で同記念事業実行委員会の第１回会合が開かれた。今回の会合により、約80の団体が委員として参加、同実行委員会が正式に発足した。
名誉顧問に岸田文雄外務大臣、福田康夫一般財団法人日本インドネシア協会会長及び二階俊博日本インドネシア国会議員連盟会長、委員長に大八木成男一般社団法人日本経済団体連合会・日インドネシア経済委員会委員長(帝人会長)及び小林健同委員長(三菱商事会長)、顧問に榊原定征一般社団法人日本経済団体連合会会長、三村明夫日本商工会議所会頭、小林喜光公益社団法人経済同友会代表幹事及び小林栄三一般社団法人日本貿易会会長が選出された。
同会合ではこのほか、同実行委員会規約、監事の選任、今後の準備計画が決議された。

JICA ベトナム「人身取引対策」議事録に署名

国際協力機構(JICA)はこのほど、ベトナム・ハノイで７月30日の人身取引反対世界デーに合わせ、同国政府との間で技術協力プロジェクト「被害者支援及びカウンセリングのための人身取引対策ホットライン運営強化プロジェクト」に関する議事録に署名した。
このプロジェクトは、経済発展により地方と都市部の格差が拡大、より良い経済環境を求めて国内外への人の移動が増えたことに伴い、深刻化している人身取引被害に本格的に取り組もうというもの。人身取引対策ホットラインの地域コールセンターの整備、中央および省・市レベルでの関係機関との連携強化、全国での人身取引対策ホットラインに関わる人々の認識向上を支援する
実施予定期間は2017年11月～2020年11月。実施機関は労働傷病兵社会省。ハノイ市(北部地域)、ダナン市(中部地域)、アンザン省(南部地域)でホットライン地域コールセンターを整備する。

JICA ジャカルタの地盤沈下対策を支援 10月から実施

国際協力機構(JICA)は７月27日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、開発計画調査型技術協力「ジャカルタ地盤沈下対策プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
この事業はジャカルタで深刻化する、地下水の過剰揚水などによる地盤地価への対策を進めるために、インドネシア側の実施体制を整備し、対策にな必要なアクションプランを策定することにより、地盤沈下対策の促進・強化とともに、実施機関の人材育成にも寄与することを目的としている。
同事業の実施予定期間は2017年10月から2020年９月。実施機関はインドネシア公共事業・国民住宅省水資源総局、対象地域はジャカルタ特別州。

大阪市水道局 ベトナム・HCM市水道の漏水改善事業

大阪市水道局はタブチ(大阪市平野区)と共同で、ベトナム・ホーチミン(HCM)市水道の漏水改善に向け、「給水装置施工技術普及促進事業」を開始する。同事業は国際協力機構(JICA)「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に提案し、採択を受けたもの。
配水管から給水管を分岐するために用いるサドル付分水栓の取り付けに係る施工ライセンス制度の導入を図るなど給水装置工事の施工監理能力の向上を目的としている。漏水率の改善に向け、ソフト・ハード両面にわたる支援を行う。2017年８月１日に契約締結し、２～５日に第１回現地調査が行われる。同事業の実施期間は2018年12月28日まで。

JICA ベトナムの塩水遡上制御整備に242億円の借款

国際協力機構(JICA)はこのほど、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で「ベンチェ省水管理事業」を対象として、242億5700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は塩水遡上による農作物被害が発生しているベトナム南部ベンチェ省で、塩水制御施設の整備を行うことにより、塩分濃度が低い農業用水の供給を通じた農業生産性の向上を図り、それにより気候変動等への適応および農村・地域開発を通じた地域住民の生計向上に寄与するもの。
ベンチェ省は稲作や果樹栽培等が盛んで、ベトナムの中でも第一次産業のGDPに占める割合が約44％で、全国平均(約18％)を大きく上回るなど第一次産業が同省経済を牽引している。しかし近年、気候変動の影響とされる塩水の遡上がメコン川で発生しているため、被害が深刻化している。2015年には煙害の被害額が約1.5兆ドン(約70億円)に達している。

ヤマハ「日本式ものづくり学校」印チェンナイに開校

ヤマハ発動機は７月21日、インドにおける現地法人インディア・ヤマハ・モーター(IYM)のチェンナイ工場(タミル・ナドゥ州)に日本式ものづくり学校(JIM)「ヤマハNTTFトレーニングセンター(YNTC)」を開校した。
日本式ものづくり学校は、日本、インドの両政府と日本企業の官民一体で進める技能移転推進プログラムの柱の一つで、YNTCは初の開校となる。

京都薬大とSIgN iPS細胞研究で成果 認知症治療に道

京都薬科大学は７月19日、シンガポール科学技術研究庁(ASTAR)の関連機関シンガポール免疫学ネットワーク(SIgN)との共同研究で、iPS細胞からマイクロファージ様細胞への分化誘導に成功したと発表した。
同国際研究チームは、同じiPS細胞から作製した免疫細胞と神経細胞を一緒に培養し、脳特有の免疫細胞「ミクログリア」に近い細胞に分化させた。ミクログリアは、アルツハイマー病の原因たんぱく質「アミロイドβ」を食べる性質がある。このため、今後アルツハイマー病の治療法の開発などへの応用が期待される。

NEDOなど中国上海市で高度省エネルギービル竣工

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と安井建築設計事務所、パシフィックコンサルタンツ、三機工業は７月20日、中国上海市で上海高等研究院が新たに完成させた「幹細胞再生医学研究棟」(延床面積１万6000平方㍍)の竣工式を執り行った。同研究棟では日本の省エネルギー技術を設計段階から導入し、近々、高度な省エネビルを目指す実証事業を開始する。実証事業では従来型システムを適用した場合と比較すると、空調や照明などで40％の省エネルギー化を目指す。

第５回日ベトナム交通次官級会合 協力案件で政策対話

日本の国土交通省およびベトナムの交通運輸省はこのほど、ベトナム・ハノイで第５回日ベトナム交通次官級会合を開き、交通分野における両国の協力案件について政策対話を行った。
日本側から奈良平博史国土交通審議官ほか、ベトナム側からグエン・ゴック・ドン交通運輸副大臣ほかが出席。双方から「南北高速鉄道および都市鉄道整備計画」「ロンタイン新国際空港建設計画」「港湾技術基準の策定協力」「船員教育者養成への協力」「ビンズン省BRT整備事業」に係る現在の状況や今後の展望について認識を共有した。また、奈良平国土交通審議官はギア交通運輸大臣をはじめとして、ベトナム政府要人を表敬し、主に交通分野における協力案件について意見交換した。