京都市 ラオス・ビエンチャンに市バス34両を寄贈
京都市は平成27年度末で使用を終了した市バス34両を、ラオスの首都ビエンチャンに寄贈する。このほど京都市役所で贈呈式を行った。
愛媛大 インドネシアゴロンタロ州・大学3社で覚書
愛媛大学はインドネシアゴロンタロ州、ゴロンタロ大学との3社連携による共同研究および人材育成に関する覚書を締結した。
愛媛大はゴロンタロ大学と2007年3月に締結した学術交流協定を皮切りに、2013年5月、北ゴロンタロ県、ゴロンタロ大の3社連携による共同研究および人材育成のための覚書調印した経緯がある。
そして、今年6月、同大学の社会共創学部の榊原正幸教授がゴロンタロ州を訪問した際、ゴロンタロ州知事から、これまでの連携をさらに発展させたいとの要請があり、今回の3者による覚書締結の運びとなった。
今後もグローバル人材育成のため、地域間連携を深め、教育・学術交流を推進していく。
スズキ インドに職業訓練校設立 日印政府に協力
スズキは、日印両政府によって合意された「ものづくり技能移転推進プログラム」に協力し、インド製造業の人材育成支援を行うため、グジャラート州に職業訓練校を設立することを決めた。
同校は、日本式ものづくり学校として設立され、グジャラート州メーサナ地区に2017年8月の新学期からの開校を予定している。組立工、電気工、ディーゼルエンジン整備、自動車整備、自動車板金修理、自動車塗装修理、溶接の7コースを設定し、各コースで1年から2年間の訓練が行われ、2018年以降の卒業生は約300名を目指している。
設立・運営はスズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディアが行う。
国交省 シンガポール海事港湾庁から研修員受け入れ
国土交通省とシンガポール海事港湾庁(MPA)は、日・シンガポール外交関係樹立50周年記念行事の一環として、相互に研修員の派遣を行う『港湾分野における人材交流』を実施しており、このほどMPA職員1名を11月7~11日の5日間、初めて受け入れることになった。
今回受け入れる研修員は、シンガポール海事港湾庁副マネジャー。主な研修内容は我が国港湾関係者との意見交換、横浜港コンテナターミナル・LNGバンカリング視察等。
両国間ではすでに、3月7~18日の間、国交省港湾局国際コンテナ戦略港湾政策推進室次長をMPAに派遣し、また同10月24~28日の間、阪神国際港湾(株)および横浜川崎国際港湾(株)の社員2名をシンガポールの港湾運営会社(PSA社)に派遣している。
スー・チー氏、財界幹部らと懇談「迅速な投資を」
来日中のミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は11月4日、経団連などが東京都内のホテルで開催した昼食懇談会に出席し、両国の経済連携について、経済団体幹部らと話し合った。
スー・チー氏は「日本企業に、迅速で公正な投資をお願いしたい」と述べ、協力に期待を寄せた。同氏は「(日本からの)投資を通じて(ミャンマーの)インフラ整備と雇用創出につなげてほしい」と語り、「(投資について)何か問題があれば、一緒に解決策を探りたい」と訴えた。
昼食会には経団連の榊原定征会長や日本商工会議所の三村明夫会頭ら約60人が出席した。榊原会長は「日本の技術や資金を活用した協力関係を強化し、両国の持続的な経済成長に貢献したい」とあいさつした。
スーチー氏に京都大から名誉博士号 学生らと交流も
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相(71)は11月3日、かつて客員研究員として在籍した京都大学を訪れ、山極寿一学長から名誉博士号が贈られた。自由や民主主義の発展に貢献したことが評価された。スーチー氏は「大変名誉なこと」と笑顔をみせた。
スーチー氏は1985~86年の9カ月間、京都大の東南アジア研究センター(現・東南アジア研究所)で、ミャンマー独立運動をテーマに、独立の英雄で父親のアウン・サン将軍に関する研究を行った。京都大からは2013年に「名誉フェロー」の称号を贈られている。
この日は京都大学生らとの対話も行われ、学生から「どのように政治的決断をしているか?」と問われると、「正しい選択は一つとは限らない。しかし、いったん一つを選んだら、全力を尽くさなければならない」と答えた。
5年間で8,000億円規模支援 安倍・スーチー首脳会談
安倍晋三首相は11月2日、東京・元赤坂の迎賓館でミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談した。会談後の記者会見で安倍首相は「基本的価値を共有するミャンマーの取り組みを全面的に支持する」と述べ、官民合わせて5年間で8,000億円規模の支援を行うと表明した。
安倍氏は、ミャンマーの経済発展のカギは民間投資の呼び込みと、それを通じた雇用の拡大と人材育成だ。より良い投資環境づくりができるよう日本政府は支援していく。今後年間1,000人規模の交流や人材育成を通じてミャンマーの国づくりを支えていく-などの考え方を明らかにした。
また、農業やインフラ整備など9項目の協力プログラムを進めることで合意した。スーチー氏が重視する人材育成や雇用創出、都市と地方を結ぶインフラ整備などを柱とする。両国間で包括的な協力プログラムを作成するのは初めて。