安倍首相 ラオス首相と南シナ海問題などで会談

安倍晋三５月28日、名古屋市内で、今年のASEAN(東南アジア諸国連合)議長国、ラオスのトンルン首相と会談し、南シナ海問題などで意見を交わした。
安倍首相は「日本とラオスの関係を飛躍的に発展させたい」と述べ、ASEAN関連首脳会議の際に公式訪問する考えを示した。南シナ海情勢については、中国の行動に対する深刻な懸念を伝え、関連会議で取りまとめる議長声明に盛り込むことを求めたとみられる。

ジャパンハート カンボジアに新病院AAMCオープン

カンボジアにこのほど、国際医療ボランティア団体、ジャパンハート(特定非営利活動法人、東京都台東区)の新病院、Asia Alliance Medical Center(AAMC、ジャパンハート医療センター)がオープンした。
AAMCの施設建設は３つのフェーズで計画されており、フェーズ１は2015年９月に建設工事を開始し、2016年５月に開業。フェーズ２では主に周産期科を中心として施設機能を拡充する。2016年度に建設工事を開始する予定。
ジャパンハートの医療活動がアジアの国々を国境を越えてつないでいく－としている。

熊谷組 ミャンマーで学校建設 社会貢献プロジェクト

熊谷組は海外での社会貢献活動の一環として、認定特定非営利活動法人ブリッジエーシアジャパン(東京都渋谷区)と協働し、ミャンマーで小中学校の校舎建設に取り組むKUMAGAI STAR PROJECTを推進している。
同プロジェクトの第１号となったティライン小中学校は、ミャンマーの最大都市ヤンゴンから北へおよそ240㌔㍍離れたバゴー地方域タウングー市にある。現在、校舎建築は順調に進んでおり、５月末に完成する予定。

岸田外相 ベトナム首相を表敬 経済支援など確認

岸田文雄外相は５月５日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相を表敬訪問した。フック首相からＧ７伊勢志摩サミットアウトリーチ会合への出席のため訪日し、安倍首相とお会いすることを楽しみにしている－旨の発言があり、熊本地震の被災者に対する見舞いの言葉が改めて述べられた。
経済協力では、今後とも質の高いインフラ整備、人材育成、人的交流等において支援要請があり、岸田氏はODAを通じてベトナムの経済発展を支援していく。とくに現在ベトナムで発生している干ばつ・塩害対策について具体的な支援を検討したい旨、伝えた。

岸田外相 スー・チー氏と会談 全面支援を表明

岸田文雄外相は５月３日、ミャンマーの首都ネピドーでアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談した。同国の民主化運動を率いてきたスー・チー氏が党首を務める国民民主連盟(NLD)による政権が３月に発足して以来、日本の閣僚が会談するのは初めて。
会談で岸田氏は「日本はミャンマー新政権に官民挙げて協力していく」と表明。新政権が重視する雇用創出や保健、教育、農業、インフラ、財政・金融などの分野で全面的に支援する方針を伝えた。
スー・チー氏は「常に日本国民が善意を持って後押ししていただいていることに感謝したい」と述べ、ミャンマー民主化へのこれまでの支援に謝意を表した。また、雇用創出や農業分野での日本の支援に期待を示した。
このほか、岸田氏は早期の訪日を招請し、スー・チー氏は「次回は日本でお会いしましょう」と応じた。

人的交流拡大へ訪日中国人のビザ緩和 岸田外相表明

北京時事によると、岸田文雄外相は４月30日、中国の王毅外相との会談で、日中両国間の人的交流を一層拡大させるため、日本を訪れる中国人に発給するビザ(査証)の緩和を決定したと伝えた。王氏はこれを歓迎した。
今回の見直しでは、商用目的の渡航者や文化人らを対象にした数次ビザの有効期間を、従来の「最長５年」から「最長10年」に延長。また、中国教育部直属の大学75校の学生・大学院生らに対し、一次ビザの申請手続きを簡素化する。日本政府は早期の運用開始に向け準備を急ぐ。

パナソニック  ソーラーランタン寄贈 累計５万台突破

パナソニックが展開する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」が３月10日、累計寄贈台数５万台を突破し、目標数値の中間点を超えた。
このプロジェクトはパナソニックが、太陽光を使って発電する小型照明器具(ソーラーランタン)を新興国・途上国の無電化地域に暮らす人々に寄贈する企業市民活動(社会貢献活動)の取り組み。2013年２月、ミャンマーへの3000台の寄贈をスタートに、2016年３月22日現在、寄贈先は東南アジアや南アジア、サブサハラ・アフリカで活動するNPO/NGOや国際機関など16カ国・80団体に上っている。
３月中旬にはカンボジアに2400台、バングラデシュに760台を寄贈。３月末に向けてインドネシア、インド、コンゴへの寄贈も予定されており、３月末時点で累計寄贈台数は６万台を超える見込み。

自衛隊 インドネシア海軍支援 下旬に担当者派遣

日本政府は３月下旬に、海底の地形などを記録した海図の作成を指導する自衛隊と海上保安庁の担当者をインドネシアに派遣し、同国海軍の能力向上を支援する。
中国が南シナ海で人工島を造成するなど、軍事的な活動を活発化せているだけに、南シナ海に面したインドネシア側は海軍の潜水艦部隊の増強を図るとともに、海図の作成技術などを潜水艦の運用に役立てたい考えだ。
これは2015年12月、インドネシアと初の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２(ツー・プラス・ツー)」を開き、自衛隊によるインドネシア軍の能力向上に向けた支援の強化など防衛協力を深めることで一致したことを受けたもの。

商船三井 比で自営商船大学設立 18年６月開校

商船三井(東京都港区)は３月８日、フィリピンCavite州で商船大学の新設に向け建設予定地で鍬入れ式を行ったと発表した。同大学はMagsaysay Maritime Corporationと共同で設立し、2018年６月開校を予定。
安全運航に対する同社の取り組みの集大成として、アジア太平洋地域で世界最大級の自営商船大学を設立するもの。これにより、良質な船員の確保・育成の強化を図り、世界最高水準の安全運航の実現を目指す。フィリピン人船員は同社運航船乗組員の中核を担っており、運航技術が高度化する中、さらなる活躍が期待されている。
開校する商船大学の敷地面積は約13.2㌶(東京ドーム約2.8個分)、建物延べ床面積は約３万平方㍍、学生数１学年当たり最大300名(航海科、機関科各150名)。

近畿大 マレーシア・サバ大と養殖開発センター設立

近畿大学(大阪府東大阪市)は２月29日、マレーシア・サバ大学と共同で「近畿大学マレーシア・サバ大学養殖開発センター(UMS・Kindai Aquaculture Development Center」を設立すると発表。同日、マレーシア・サバ大学でセンター設立の調印式を執り行った。
近畿大学水産研究所にとっては初の海外進出となる。マレーシアにおける増養殖技術のさらなる発展を通じた国際貢献や、東南アジアで需要の高いハタ類ナポレオンフィッシュ、ナマズ類の生産に加え、将来的には東南アジア産ウナギの人工種苗生産も目指す。