３年半ぶり日中韓首脳会談 再び定例化 次回は日本で

安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領は11月１日、韓国ソウルの青瓦台(大統領府)で会談した。日中韓首脳会談は2012年５月以来、約３年半ぶり。３首脳は日中韓首脳会談を再び定例化し、次回会合を日本で来年開くことで合意。「歴史を直視し、未来に向かう精神の下、諸課題を適切に対処する」の文言を盛り込んだ共同宣言を採択した。

三菱商事 インドで８つの貧困農村支援 5000万円拠出

三菱商事はインドで貧困農村の支援を広げる。飲料水の確保やトイレの整備、ＩＴ(情報技術)を使った農業指導などを実施する。現地の大学に日本語教育の施設も設立する。新興国の貧困層に対して経済的な自立をサポートし、将来の成長市場を幅広く取り込む。
インドのスワミナタン研究財団に約5000万円を拠出する。同財団を通じて南東部のアンドラ・プラデシュ州にある８つの貧困農村で、衛生施設の整備や専門家へのホットライン設置などを通じて農業・水産業の発展を支援する。インドでの農村支援はオリッサ州に次いで２件目となる。

トヨタ ジャカルタに圧縮天然ガス車を試験投入

トヨタ自動車は９月30日、インドネシアで初めて圧縮天然ガス(CNG)自動車の試験車を投入した。首都ジャカルタ政府やタクシー会社などに計６台を無償で貸し出し、今後の量産化を視野に入れた調査を開始した。
貸し出したのは小型セダンで、タクシー仕様のCNG車「LIMO」。貸出先はジャカルタ特別州政府、国家エネルギー評議会(DEN)に各１台、タクシー大手ブルーバード・グループとエクスプレス・トランシンド・ウタマに各２台。貸出期間は１年間。燃費や耐久性などのデータを集める。
ただインフラ面では整備が遅れており、現状では普及のネックとなる、ガスステーションが圧倒的に少ないため、国営石油プルタミナは年内にガスステーションを22カ所増やし56カ所体制にする計画。
トヨタはCNG車の普及活動として日本の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から、インドネシアでCNG利用の普及に向けた現状分析を委託されており、現在２回目の実地調査を行っている。NNAが報じた。

インドネシア・ジョコ大統領10月訪米、首脳会談

米ホワイトハウスは９月21日、インドネシアのジョコ大統領が訪米し、10月26日にオバマ米大統領と会談すると発表した。ジョコ氏の訪米は大統領就任後初めて。中国との南シナ海の領有権争いを含めた安全保障や、貿易、気候変動などの２国間協力について協議する。

三菱重工 ベトナム機械産業支える人材育成協力

三菱重工業は９月16日、ベトナムの教育訓練省(MOET)とベトナムの機械産業を支える人材の育成で協力していくことで合意し、覚書を締結したと発表した。首相官邸で、安倍晋三首相、訪日中のグエン・フー・チョン ベトナム共産党書記長の両首脳が見守る中、同社の大宮英明会長とグエン・グオック・クオン駐日ベトナム大使が覚書を交換した。
これにより、三菱重工業はMOETが推薦したベトナム人学生に対し、日本の大学への留学支援として奨学金を支給する。文系・理系の学生を対象都市としたもので、毎年５名、５年間で25名への支給を予定している。また、留学期間中はインターンシッププログラムを通じて、当社の先端技術を学習する機会を提供する。
同社はこれまでにもベトナムで、６年前からハノイ工科大学(HUST)で、５年前からベトナム電力大学(EPU)で原子力工学や航空工学の講座を設け、同国の将来を担う人材の育成に協力してきた。

日ベトナム 安全保障・経済分野で協力強化 首脳合意

安倍晋三首相は９月15日、ベトナムの最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と首相官邸で会談した。中国による南シナ海での岩礁埋め立て問題を踏まえ、日本が新たにベトナム側に巡視艇用の中古船を供与することで合意するなど、安全保障・防衛分野の協力強化で一致した。

「心の友」で心一つに 第７回ジャカルタ日本祭閉幕

インドネシアの首都ジャカルタで１週間にわたり開かれていた「第７回ジャカルタ日本祭り(JJM)」が９月13日、中央ジャカルタ・スナヤン東駐車場特設会場で掉尾を飾るライブで閉幕した。
29年ぶりにインドネシアを訪れた五輪真弓さんが、インドネシアのバンドや劇団とともにヒット曲「心の友」を熱唱。若者を中心に各地から訪れた約３万人の観衆が日本・インドネシア友好のイベントを盛り上げた
この日、メーンステージとミニステージでは午前10時から午後９時まで太鼓や琴の演奏、ジャカルタを拠点に活動するアイドルグループ、ＪＫＴ48のライブ、コスプレイベントなど、日本・インドネシアの文化を取り入れた演目が相次ぎ登場。五輪さんは、インドネシアのロックバンド「J-Rocks」と日本語ミュージカル劇団「en塾(エンジュク)」のメンバーらと共演、合唱した。

日本と経済・安保で連携 ベトナム書記長会見

ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長は９月12日、初の訪日(９月15～18日)を前にハノイで会見に応じた。チョン書記長は「日本との戦略的パートナーシップを発展させる」として、政治・経済分野で広く連携を強化する考えを強調した。環太平洋経済連携協定(TTP)については、実現すればベトナムが「重要な役割を果たす」と自信をのぞかせた。
同書記長は日越関係の今後については「経済のみならず、幅広い分野でより深く連携することを期待する」とし、発電所、新幹線などインフラの整備、製造業の技術移転、国防など広範な分野での連携を示唆した。
ベトナムは南シナ海の領有権を巡り中国との関係が緊張している。そのため、海上警備能力が高い日本との協力を進めたい思惑があるとみられる。今年５月、海上自衛隊の哨戒機「Ｐ３Ｃ」が中部の都市ダナンに立ち寄るなど事実上の連携は進みつつあり、今後広がる可能性はある。

経産相、インド・マハラシュトラ州と産業協力の覚書

宮沢経済産業相は９月11日、インド・マハラシュトラ州のファドナヴィス首相と会談し、マハラシュトラ州での産業協力に対する覚書に署名した。
今回の覚書締結は2014年９月の安倍・モディ両首相による日印首脳会談において合意された、インドへの直接投資と進出日本企業数を５年で倍増するとの目標の実現に向けた取り組みで、アントラプラデシュ州、ラジャスタン州に続く３番目の取り組みとなる。同日、マハラシュトラ州で11の日本工業団地候補地の１つにも指定されている「スパ工業団地」の販売開始が発表された。
マハラシュトラ州はインド最大の都市ムンバイを首都に置き、金融・ＩＴ等のサービス業、輸送機械等の工業にけん引される同州の経済はインド最大の州別GDPを誇っている。

JA茨城 ベトナム人農業実習生３年で300人受け入れへ

日本の農業技術を学ぶため、JA茨城県中央会が受け入れているベトナム人農業技能実習生が、県内の農業系教育機関や受け入れ先農家で基礎知識や最先端技術を学んでいる。今年は２月の第１陣来日から８月末までに計62人を受け入れており、今後３年間で約300人の受け入れを目指す方針。ベトナムの農業振興とともに、高齢化が進む県内生産現場の人手不足解消につなげたい考えだ。
８月に来日した第５陣の技能実習生21人は９月１日、水戸市鯉淵町の鯉渕学園農業栄養専門学校で、日本の農作業に欠かせないトラクターや草刈り機、背負い動力噴霧器の使用法を学んだ。JA県中央会では10月にも16人を受け入れる予定だ。茨城新聞が報じた。