日本の茂木敏充外相は９月14日、台湾に新型コロナウイルスワクチン50万回分を提供すると発表した。日本から台湾へのワクチン提供は５回目。ワクチンは英アストラゼネカ製で、準備が整い次第、輸送する予定。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国・北京市で９月２日から７日までの６日間、「中国国債サービス貿易交易会」が開かれた。総出展面積は約13万㎡で、展示のほかに５つのサミット・フォーラム、各分野別の200以上のフォーラムが同時開催され、153カ国・地域から約１万2,000社が参加した。
会場は総合展を実施する国家会議中心と、新たに開設された首鋼園展示区の２つに分かれ、首鋼園展示区では８つの専門展がが開催され、「デジタルで未来を切り開き、サービスで発展を促進する」をテーマに、各サービス分野に関わる展示が行われた。
ジェトロは「越境ＥＣ（電子商取引）」をテーマに、260㎡のジャパン・パビリオンを設け、生活関連用品や工芸品など約50社の商品300点を展示した。ジェトロのほかに、日本の出展者は国家会議中心の会場に日本電気（ＮＥＣ）、キヤノン、セイコーエプソン、岐阜県多治見市、首鋼園には日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、青森県、秋田県、山形県、新潟県などの自治体、観光・リゾート地関連企業、ソニー、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀、三井住友銀行、大和証券などが出展した。
この交易会は上海市で開催される中国国際輸入博覧会（ＣＩＩＥ）、広東省広州市で開催される中国輸出入商品交易会（広州交易会）と並ぶ、中国の対外開放に関する国家級の３大展示会と位置付けられている。新型コロナウイルスにため、前年に続き、オンラインとオフラインでの同時開催となった。

東京パラリンピックは９月５日、閉幕した。新型コロナウイルスの影響で１年延期された東京大会は、オリンピック（７月23～８月８日）、パラリンピック（８月24～９月５日）ともにすべての日程を終えた。
パラリンピックには162カ国・地域と難民選手団の約4,400選手が参加した。東京での開催は57年ぶり２回目。13日間の日程で22競技、539種目を実施し、日本は51個（金13、銀15、銅23）のメダルを獲得した。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は８月31日、パキスタンの首都イスラマバード市で、同国政府との間で「シンド州における母子保健医療施設拡充計画」を対象として、34億4,500万円を限度とする無償資金協力の贈与計画を締結したと発表した。
この案件は、シンド州ハイデラバード県の高度医療施設であるリアクアット大学病院ジャムショロ分院で、母子保健センターの新設および医療機材の整備を行うことにより、母子保健に関する診断・治療体制の強化を図り、同州の母子を対象とした保健・医療サービスの質の向上を目指すもの。実施予定期間は48カ月。実施機関はシンド州保健局。

在インドネシア日本大使館は８月29日、日本政府がインドネシアの新型コロナウイルス対策支援の一環として提供を決めた酸素濃縮器500台が、首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港に到着したと発表した。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は８月25日、カンボジア・コンポンチュナン州における太陽光発電事業を推進するタイ企業、Prime Road Alternative(Cambodia)Company Limitedに対し、プロジェクトファイナンスによる融資契約を締結したと発表した。
同事業はアジア開発銀行（ＡＤＢ）、国際金融公社（ＩＦＣ）、ノルウェー開発途上国投資基金（Norfund）およびタイ輸出入銀行（Thai EXIM）との協調融資により実施される。

イラクの首都バクダッドで８月21日開かれた日本・イラク外相会議で、茂木敏充外相からフアード・フセイン・イラク外相に対し、「バスラ製油所改良計画（第三期）」の円借款の供与（供与限度額327億円）に関する事前通報を行った。今後、両国との間で円借款に関する交換公文を締結する予定。
同計画は、イラク南部バスラ県の既存バスラ製油所で、流動性接触分解装置（FCC）を含むFCCコンプレックスを新設することにより、高品質石油製品の生産性向上を通じて、石油製品の品質向上と需給ギャップの縮小、環境負荷の低減および関連技術の移転を図るもの。

日本政府は８月20日、フィジーにおける新型コロナウイルスの感染拡大の防止に寄与するために、日本国内で製造したワクチン約６万回分をCOVAXファシリティを通じて供与すると発表した。21日にフィジーに到着する予定。これは、７月２日に開かれた第９回太平洋・島サミットで太平洋島嶼国に対し、年内に合計300万回分を目途として、COVAXを通じてワクチンを供与する意図を表明しており、今回の供与はその一環。新型コロナの一日も早い収束に向けて、引き続き関係国や国際機関と連携して様々な支援を実施していく。
８月19日現在、フィジーにおける新型コロナウイルス感染状況は、累計感染者数約４万3,000人、死亡者数421人。５月以降、感染が急拡大し、新規感染者数は７月をピークとして高い水準で推移している。

日本の外務省は８月17日、在アフガニスタン日本大使館は、現地の治安状況の急速な悪化を受けて、８月15日をもって一時閉鎖し、トルコのイスタンブールに臨時事務所を設置して当座の業務を継続していると発表した。また、アフガニスタンに残っていた大使館の館員12名は、同日、友好国の軍用機でカブール国際空港から出国し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに退避した。