日本政府は７月27日、フィリピンの首都マニラ首都圏における同国初の地下鉄整備計画（フェーズ１）（第二期）に2,533億700万円（供与限度額）の円借款を供与すると発表した。増加する輸送需要に対応して深刻化するマニラ首都圏の交通渋滞を緩和するとともに、大気汚染物質や温室効果ガスの排出削減を図るもの。
これまで地下鉄整備支援のための第一期（供与限度額1,045億3,000万円）の円借款を供与しており、今回はそれに続く第二期の融資となる。今後５年間で行われる予定のＯＤＡおよび民間投資を含めた１兆円規模の支援の一環。

国際協力機構（JICA）によると、日本の無償資金協力によりインドウッタル・プラデシュ州（以下、UP州）に建設された「ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター」の完成式典がこのほど行われた。インド側からナレンドラ・モディ首相、ヨギ・アディティヤナートUP州首相らが出席。日本側から菅首相がビデをメッセージを寄せるとともに、鈴木在インド日本大使らが出席し、同センターの完成を祝った。

天皇陛下は７月23日夜、国立競技場で（所在地：東京都新宿区）で開催された「東京五輪2020」の開会式に、名誉総裁として出席し、「私は、ここに、第32回近代オリンピアードを記念する、東京大会の開会を宣言します」と開会宣言された。皇后陛下は出席を見送られた。

新型コロナウイルスのパンデミックで１年延長された、第32回夏季オリンピック「東京五輪2020」大会が７月23日夜、開幕した。国立競技場（所在地：東京都新宿区）で行われた開会式は、コロナの影響で近代五輪史上、初めて無観客で行われた。
開会式のテーマは「United by Emotion」で、心でつなぐの意。共感を通じた連帯を示し、新型コロナで離れていても感動を生み、世界中の人々をつなぐスポーツの力を表現している。開会式には205カ国・地域と難民選手団の約6,000人が参加した。
ソフトボール、サッカーなど一部競技では予選リーグが始まっているが、８月８日までの期間中、９都道県の42会場で約１万1,090人が参加して競技が行われる。
開催都市・東京は緊急事態宣言下にある。異例の祭典は感染拡大を防ぎながらの、安全な開催が最大の課題。そのため、医師・看護師ら約7,000人の医療体制、９都道県で約６万人の警備態勢が敷かれている。

日本政府は、ラオスの人材育成活動に約300万米ドル（約３億3,000万円）の無償資金協力を実施する。この協力により、ラオスの将来を担う若手行政官、最大22人が日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するための留学費に充てられる。

国際協力機構（JICA）は７月21日、モンゴル・ウランバートル市で同国政府との間で、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として、８億8,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を19日締結したと発表した。
モンゴルで保冷機能付き車両車両等、ワクチン接種に必要な機材を速やかに整備することにより、同国におけるワクチンの効果的で安全な接種体制の構築を図り、コロナの早期収束に寄与する。

日本政府は７月21日、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているミャンマーに対し、酸素濃縮器を最大700台提供すると発表した。同国の最大都市ヤンゴンの医療機関に供与する予定。

国際オリンピック委員会（IOC）は７月21日、2032年の夏季五輪・パラリンピックの開催地をオーストラリアのクイーンズランド（QLD）州ブリスベンに決めたと発表した。オーストラリアでは３回目のオリンピック開催となる。

日本政府は７月20日、新型コロナウイルスのインド型変異株（デルタ株）の感染が拡大し、医療体制がひっ迫しつつあるインドネシアに酸素濃縮器2,800台を提供することを決めた。患者の治療に使用する。総額は560万ドル（約６億円）に相当する。
同国では７月16日、感染による１日あたりの死者が過去最多の1,200人超えとなっている。また、日本政府は７月に入って２回にわたり計200万回分のワクチンを供与している。

日本、米国、中国など21カ国・地域が参加するアジア太平洋協力会議（APEC）の非公式首脳会議が７月16日、オンライン形式で開かれた。会議の結果、新型コロナウイルスワクチンが特定の国・地域に偏らずに公平に供給されるよう取り組みを強化する声明を発表し、閉幕した。