日本政府は４月30日、インド政府からの要請を受け、酸素濃縮器および人工呼吸器をそれぞれ300台を緊急援助することを決めた。
同国では29日現在、新型コロナウイルス感染症の累計感染者数は1,837万6,524人、累計死亡者数は20万4,832人に上っている。
同国では連日30数万人の新規感染者発生に歯止めがかからず、医療用の酸素不足など医療物資の不足が伝えられることから緊急支援することになった。

日本政府は、心血管疾患や慢性呼吸疾患、がん、糖尿病などの非感染性疾患が深刻なネパールの保健医療体制整備のため、９億9,600万円を無償資金協力する。これにより、公立高次病院における非感染性疾患に関する診断・治療サービスを充実する。

ASEAN(東南アジア諸国連合)は４月24日、インドネシアの首都ジャカルタのASEAN事務局で首脳会議を開いた。ミャンマーからは２月１日のクーデターで全権を掌握した国軍のミン・アウン・フライン総司令官が参加した。このほか会議には加盟10カ国のうち、外相を派遣したタイ、フィリピン、ラオスを除く６カ国の首脳が出席した。
会議後公表された議長声明では、ミャンマーの現状に「深い懸念」を表明し、①暴力の即時停止②国軍と民主派の建設的な対話③ASEAN議長を特使としてミャンマーに派遣－などで合意したとしている。

米国バイデン政権で気候変動を担当するジョン・ケリー特使と、中国の解振華・事務特使は４月17日、気候変動で米中が互いに協力していくとする共同声明を発表した。解氏は、22日から米国主導で始まる気候変動サミットについても「楽しみにしている」とし、中国も参加に前向きな姿勢を示した。
ケリー、解の両氏は気候変動問題について上海で会談し議論。声明では「気候危機に取り組むため両国は互いに協力する」との文言を盛り込んだ。バイデン政権は中国を含む40カ国の首脳を22、23日のサミットに招待している。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の執行委員会は４月15日、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の審査で、関係国間で見解が異なる資料の申請を念頭に、加盟国による異議申し立てを認め、関係国が期限を設けずに対話を続けるとする制度改革案を承認した。
日中で犠牲者数などに論争がある「南京大虐殺」に関する資料が2015年に登録されたことを機に、日本政府が「政治利用されている」と訴えるなど改革を求める声が高まっていた。従来、記憶遺産は文書管理の専門家による国際諮問委員会の勧告に基づき、事務局長が登録を承認していた。
今回の改革案では、登録の可否を執行委員会で決定し、その際に加盟国間の合意が必要となる。改革案が合意されるまで新規の登録申請を停止していたが、年内に再開する。

台湾外交部(外務省)は４月17日、菅首相とバイデン米大統領の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことについて、日米両国に「心からの歓迎と感謝を表する」とのコメントを出した。コメントは「米日など理念が近い国と緊密に協力し、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を共に守っていく」などと強調している。

日本の菅首相と米国のバイデン大統領との日米首脳会談が４月16日、ホワイトハウスで行われた。両首脳はインド太平洋地域、世界の平和、安定と繁栄の礎として、日米同盟の重要性を改めて確認。①安全性の高い第５世代移動通信「５Ｇ」の推進②半導体など重要物資の供給網(サプライチェーン)構築に関する協力拡大③デジタル分野などで研究開発の推進に日米が協力して取り組む－などで合意した。
このほか、台湾海峡情勢について「平和と安定の重要性」を確認。東・南シナ海での中国の力による現状変更の試みと威圧に反対することでも一致した。日米安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用も改めて確認した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国商務部はこのほど、第129回輸出入商品交易会(広州交易会)を４月15～24日の日程で前回と同様、オンラインで開催すると発表した。
オンライン開催は2020年の春と秋の２回経験しており、この経験を活かし参加者交流の利便性と提供サービスのレベルを高め、プラットフォーム機能を最適化するためマッチングやライブ配信の機能を高めている。出展分野は例年の16分野・50エリアに加え、「農業振興」コーナーを設ける。出展企業は３月末時点で２万5,000社に達している。
前回(2020年秋季の第128回)には約２万6,000社が出展し、226カ国・地域から述べ5,117万回のアクセスがあったという。